イタリア北部トレントで開かれていたG7産業・技術・デジタル相会合が閣僚宣言をまとめ閉幕した。人工知能（AI）の偽情報拡散などのリスクを踏まえ、公共インフラでの活用や国際的なルール作りを議論。日本からは河野デジタル相らが出席した。
AIを巡っては、チャットGPTなど生成AIの急速な発展により、偽情報拡散や著作権侵害などの懸念が強まった。欧州議会が今週、世界初の包括的な規制法案を可決。日本も事業者向けのガイドライン公表に動いており、対応に迫られている。
会合では、昨年5月のG7広島サミットで発足した国際的なルール作りの枠組み「広島AIプロセス」の推進を再確認。G7以外にも広げる方向性や、ルールに沿った運用かどうかを監視する仕組みについても協議した。