米政府は、2年前のウクライナ侵攻以来最大の対ロシア制裁を発表した。500以上の人物や団体を対象に、ロシア経済を圧迫し、反体制派のナワリヌイ氏の死に対するメッセージを送るという新たな試みとなる。
軍事用ドローンメーカーとそのトップスタッフ、ロシアの決済システム「Mir」、3D印刷プラスチックを専門とする企業、その他多数の企業や団体が制裁の対象となる。米商務省は90社を制裁リストに加え、米国の技術へのアクセスを制限した。
イエレン米財務長官は声明で「ロシアの経済と軍需産業基盤が明らかに弱体化の兆しを見せているのは、われわれが世界中のパートナーや同盟国とともに、ウクライナの勇敢な防衛を支援するためにとった行動のせいでもある」と述べた。
米政府はウクライナ侵攻後、ロシア経済全体と著名なオリガルヒに影響を与える大規模な制裁をすでに課している。プーチン大統領を罰し、プーチンの戦争遂行能力を低下させるために、欧州の同盟国とも協調。