中国政府は苦境の不動産市場をてこ入れする最新の取り組みとして、少なくとも1兆元（約21兆円）の低金利資金を都市部の再開発や手頃な価格水準の住宅計画に提供する計画だという。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
中国人民銀行が政策銀行を通じて段階的に資金を注入し、最終的に住宅購入のための資金が家計に行き渡るようにするという。当局はいわゆる担保付き補完貸し出し（PSL）や特別融資を含む選択肢を検討しており、政府は早ければ月内にも最初の一歩を踏み出す可能性があるという。
何立峰副首相による新たなイニシアチブの一環であるこの計画は、経済成長と消費者心理を圧迫している数十年で最悪の不動産不況に歯止めをかけようとする当局の取り組みの大幅な強化を意味する。
国内最大手のデベロッパーの何社かが債務不履行に陥ったことで、各社の財務健全性を巡る市場の懸念は高まっている。中国のPSL残高は10月時点で2兆9000億元。この融資枠が1兆元純増となれば、2019年時点の最高額を上回ることになる。新たな資金供給の最終的な規模は変更される可能性があるとも伝えていた。