3月最終日となる週明けの市場は日経平均が大幅に3日続落。終値は前週末比1502円安の3万5617円で、昨年9月以来の3万6000円台割れの引けとなった。前週末の米国株はインフレ懸念などから大幅安に。これを受けて日経平均は開始早々から1000円を超える下げとなり窓を空けての下放れとなってしまった。4月から本格化するトランプ政権の貿易戦争が世界景気を下押しさせるとの懸念が膨らみスタグフレーションを想定する動きも一部で出ているようだ。
前週末の米国市場はインフレ指標の高止まりを嫌気してダウ平均は大幅続落した。この日発表された2月の個人消費支出物価指数はコア指数の伸び率が事前予想を上回り市場のインフレ警戒感を呼んだ。4月からのトランプ関税発動も間近に迫り改めてインフレと景気への懸念を売る動きとなってしまった。米政権による関税政策が投資家心理を冷やしている。この件に関してトランプ政権全体が一時的な下押しを容認していることも市場の期待を後退させている。
さて、東京市場はトランプ大統領就任以降の逆トランプラリーを加速させる動きとなり、日経平均は半年ぶりの安値まで売り込まれてしまった。ボックス圏を再度下放れる格好となり市場はトランプ不況を少しずつ想定し始めている雰囲気もある。発言がクルクル変わるだけに市場は材料の織り込みに苦心しているが、発言が不規則で信用がおけない点も逆リスクプレミアムとなって表れているようだ。（ストック・データバンク 編集部）