エコノミストから今年の米GDP見通しを下方修正する動きが出ている。トランプ政権の通商政策に対する不透明感、そして個人消費の低迷や設備投資の抑制を理由に、今年の米GDP見通しを引き下げた。
今年の米GDPは2．0％成長を見込んでおり、従来の2．3％から下方修正している。第1四半期についても1．2％に下方修正した。また、インフレと貿易政策への懸念から、今後12カ月以内に景気後退に陥る確率を30％に上昇させている。先月は25％だった。
「今年の経済は軟調な足取りで始まった。トランプ大統領の政策の柱である歳出削減と貿易保護主義によるマイナス面が、輸入業者が関税の脅威に先手を打とうとさせているほか、消費者信頼感と消費低迷という形で早くも影響を及ぼしている」と述べている。
また、第2四半期の企業の設備投資は大幅に減速し、下半期に緩やかに再加速を予想。関税前の在庫積み増しを反映した最近のデータ急増を受け、第1四半期の輸入の伸び見通し、先月の4．7％から12．9％へと大幅に上方修正された。
輸入品への関税導入によるインフレ再燃を懸念する世帯が増え、コンファレンスボードやミシガン大学による消費者信頼感指数はここ最近、芳しくない結果が続いている。企業の景況感はまだ楽観的な見方が示されているが、トランプ大統領が昨年の11月選挙で勝利した直後に一時的に急上昇した後は、トレンドが後退している。