27日の市場は日経平均が3日ぶりに反落。終値は前日比227円安の3万7799円で、1日にして3万8000円台を割り込んでしまった。トランプ大統領が日本時間の朝方に全輸入車（日本含む）に25％の関税をかけると発表したことを受けて売り先行の展開。特に自動車株の売りが目立ち下げを主導している。一方、本日は3月決算銘柄の配当取り最終日で下値に一定の買いが入っている。取引終盤はトピックスがプラスになるなど地合いは案外底堅い。
昨日の米国市場は半導体株安が影響してダウ平均は4日ぶりに反落した。一部報道でエヌビディアの中国販売が滞る可能性が報じられ同社株が下落。つれて他の半導体関連株も売られてしまった。中頃にはトランプ大統領が自動車向け関税について記者会見を開くと伝わり自動車株が軟調に。以前から発言しているように全輸入車に25％の関税をかける見通しで買い方も慎重にならざるを得なくなっている。一方、関税慣れしている面もあって売り物は少な目だ。
さて、東京市場は改めてトランプ関税攻撃を受けての調整相場となっている。事前に自動車関税は避けられない見通しもあったため想定内との見方があるが、恒久的に導入されるため将来的な収益見通しが不透明になったことは、少なくとも当面買われる材料がなくなったことにはなる。日本株全体としても上値はある程度抑制される新年度相場を迎えそうだ。（ストック・データバンク 編集部）