週明けの市場は日経平均が3日続落。終値は前週末比68円安の3万7608円だった。前週末の米国株が上昇した流れに乗って100円を超える上げでスタート。トランプ関税の悪い部分はかなり織り込んで来ているだけに買い戻しが先行した。買い一巡後は材料に乏しく相場は徐々に軟化。3月決算銘柄の配当権利取りの買いで大きく崩れる気配はないが、それ以外の買い材料もなく方向性を欠く動きとなってしまった。上値25日移動平均線はなかなか超えられずにいる。
前週末の米国市場はトランプ関税攻撃がやや和らぐとの見方が一部で広がりダウ平均は小反発した。同大統領は4月2日から導入する相互関税などで、貿易黒字国などを対象に関税を除外する可能性を示唆しており、これが一斉導入懸念をやや後退させている模様。関税を悪材料として織り込んでいた部分もかなりあり買い戻しが入ってきた。中国の習主席と関税に関して協議すると伝わったことも市場の期待を呼んだようだ。関税だけでは何となく売り込みにくくなっている。
さて、東京市場はトランプ関税を織り込んだ後ながらも一段と買い上がる材料に乏しい状態。期末配当取りが一巡したら来季の業績を織り込む展開になるが、ここはトランプ氏次第でなかなか難しいところである。新年度の4月相場は上げても200日線（3万8571円）までであろうか。今週の材料は24日に米3月PMI、25日に米3月消費者信頼感指数、28日に米2月個人消費支出となっている。（ストック・データバンク 編集部）