| ・ | 新株予約権型 |
| ・ | 目標募集額：1008万円、上限募集額：3006万円 |
| ・ | 類似上場企業：博展 <2173> [東証G]、カヤック <3904> [東証G]、Kaizen Platform <4170> [東証G]、Jストリーム <4308> [東証G]、ファインズ <5125> [東証G] |
半年でTikTokフォロワー40万人を獲得した代表
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
NOT A STUDIOは、縦型ショート動画に特化した映像・広告制作とSNS運用コンサルティング事業を展開しています。
これまで、リーバイ・ストラウス<LEVI>やマイクロソフト<MSFT>などの企業、Z世代に人気のアーティスト・KOMOREBIなど多数のアカウントの動画戦略を担当。KOMOREBIでは、TikTokでの戦略的プロモーションにより、1カ月で10億回再生を突破、「TikTok Awards Japan 2024」大賞受賞に貢献しました。
現在は映像制作ノウハウとクリエイターネットワークの知見を統合し、映像制作に特化した一元管理プラットフォームを開発中です。
同プラットフォームは映像制作のスケジュール管理やタスク調整を効率化し、クリエイターと企業の連携強化を目的としており、年内にβ版をリリース予定。今後、生成AIの導入などさらなる成長を見込んでいます。
「弊社はこのプラットフォームを通じて、映像制作業界の新たなスタンダードを確立したいと考えています」（同社）
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・縦型動画特有の動画制作ノウハウを持つクリエイター人材の不足
・急成長する動画制作市場に対応するプロダクト開発リソースの確保
【解決方法】
・著名クリエイターのコンサルティング実績を生かしたクリエイター人材の獲得・育成
・動画関連コンテンツの開発に携わったエンジニアの採用・育成
動画制作の6割以上は「非クリエイティブ業務」
（出典：FUNDINNO）
同社によると、動画制作は実際のところ、「非クリエイティブ業務」が全体の60％以上を占めており、企画〜納品のスケジュール管理、キャストやスタッフとの調整、撮影・編集データ管理など、多くの細かな業務があり、クリエイターが創作活動に集中しづらい状況だといいます。
既存のスケジュール管理ツールは映像制作向けに最適化されていないため、導入や運用に課題も。特に映像制作は多くの関係者が関わるため、アクセス権限の細かな設定が必要ですが、既存ツールでは管理が煩雑になり、業務負担が増えるケースも少なくないそうです。
「弊社は動画制作現場での豊富な知見を集約し、映像制作に特化した一元管理プラットフォームを開発することで、クリエイターが煩雑な業務から解放され、クリエイティブな業務に専念できる環境を提供したいと考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・特徴・ビジネスモデル
（出典：FUNDINNO）
同社によると、2024年の縦型動画広告市場は前年比約170％の900億円、2028年には約2000億円を超える見込みです。
大手企業でも縦型動画マーケティングを採用する動きが加速し、よりクリエイティブなコンテンツ制作チームへの投資が増加。「縦型動画制作に特化した、あるクリエイティブ企業は、アスリート出身の著名投資家や大手証券グループのVCなどから累計2億円以上を調達しています」（同社）。
（出典：FUNDINNO）
同社は、縦型ショート動画に特化した映像・広告制作とSNS運用コンサルティング事業を展開し、多数のアカウントの動画戦略を手掛けており、動画制作実績は累計1000本以上。「高い映像品質」と「バズるコンテンツ」を両立させるノウハウを強みとしています。
現在開発中の、映像制作に特化した一元管理プラットフォームは、映像制作のスケジュール管理やタスク調整を効率化し、クリエイターと企業の連携を強化するもので、複数のツールを併用せずに、企画から撮影、編集、納品までを一括で管理できる設計を採用、「業務効率化はもちろん、制作現場の負担軽減やクリエイティブ業務への集中を可能にします」（同社）。
年内にβ版をリリース予定で、今後は生成AI機能の導入や他社のクリエイティブ制作ツールとの連携も検討しています。
（出典：FUNDINNO）
同社のプラットフォームは、映像制作に特化した設計により、企画から納品までを一元管理できる点に優位性があるといいます。
既存のプロジェクト管理ツールは汎用性が高く、柔軟なカスタマイズが可能ですが、小・中規模の映像制作現場では、設定や運用の煩雑さが課題となるケースも。海外の動画編集ツールについては、日本語に対応していないものがほとんどで使いにくいそうです。
「今後、生成AIの専門家も加わり、企画書や絵コンテの自動生成機能を実装することで、映像制作における非クリエイティブ業務を大幅に削減し、さらなる生産性向上を目指します」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社はフリーミアムモデルを採用し、基本機能を無料とすることで、幅広いユーザーの導入を促進したい考えです。生成AI機能を搭載した有償版は、月額2000円（税抜き）からのサブスクリプションで提供予定です。
ターゲットは映像制作会社、広告代理店、モデル事務所など映像制作に関わる幅広い業種を想定。制作効率の向上にとどまらず、制作スタッフのスケジュール管理やタスク調整など業務全体の最適化を支援するといいます。
「このサービスを通じて、縦型動画制作の生産性向上だけでなく、映像業界全体のワークフロー改革を目指します」（同社）
今後の成長に向けて
（1）将来的なExitはM＆Aを計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
初年度の売上高は約3000万円を見込んでおり、黒字化を達成。今後、自社SNSアカウントを活用した集客と、これまでの実績や代表のネットワークを生かしたリファラル営業を展開し、既存クライアントとの関係強化を図りつつ、新規案件の獲得を推進したい考えです。
映像制作に特化した一元管理プラットフォームは年内にβ版をリリース予定で、「まずは自社での活用を通じて改善を重ねつつ、ゲストの招待機能を活用した認知拡大を図ります。無料利用を促進して市場へ浸透させ、将来的な有償ユーザーの獲得につなげるマーケティング戦略を推進していきます」（同社）。
（3）中長期計画
マーケティング施策の強化のほか、代理店ネットワークの整備を進め、全国規模でのユーザー獲得を目指す予定です。
機能面では、他社のクリエイティブ制作支援ツールとの連携を図り、絵コンテ生成機能の拡充や広告効果を分析できる機能の追加を計画。映像制作の効率化と効果測定の精度向上を実現し、クリエイターや広告代理店にとっての価値をさらに高めたいとしています。
将来的なExit戦略としては、国内の広告代理店やSaaS事業者へのM＆Aを想定。「市場成長率の高いニッチ領域での受託事業を展開しながら、プラットフォーム事業によるストック収益の確立を進め、持続的な事業成長を目指していきます」（同社）。
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・博展 <2173> [東証G]
・カヤック <3904> [東証G]
・Kaizen Platform <4170> [東証G]
・Jストリーム <4308> [東証G]
・ファインズ <5125> [東証G]
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
NOT A STUDIO株式会社
東京都渋谷区渋谷二丁目19番15-609号宮益坂ビルディング
資本金：110,000円（2025年2月6日現在）
発行済株式総数：11株（同）
発行可能株式総数：15,000株
設立日：2024年10月11日
決算日：9月30日
※2025年3月10日を効力発生日として、1株を900株とする株式分割に伴う発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更、3月11日を効力発生日として、資本金が890,000円増加する普通株式89株の発行をしており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は9,989株、発行可能株式総数は100,000株、資本金は1,000,000円となる。
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 浦山正太郎
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
3,006個
■本新株予約権の払込金額
1個当たり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
9,990,000円コース（999個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,990,000円コース（999個）を上限とする。
■申込期間
2025年3月23日〜4月11日
■目標募集額
10,080,000円（上限募集額 30,060,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,030,000円とする。
■払込期日
2025年5月8日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定。
アプリ開発費 786万円
手数料 221万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,998万円（目標募集額1,008万円と上限募集額3,006万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
アプリ開発費 968万円
営業費 394万円
人件費 195万円
手数料 439万円
■連絡先
NOT A STUDIO株式会社
電話番号：080-6476-8366
メールアドレス：info@not-a-studio.tokyo
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。（要・投資家登録）
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