| ・ | 新株予約権型 |
| ・ | 目標募集額：900万円、上限募集額：9999万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | 類似上場企業：JSH <150A> [東証G]、リネットジャパングループ <3556> [東証G]、CRGホールディングス <7041> [東証G]、AHCグループ <7083> [東証G]、ココルポート <9346> [東証G] |
SaaSの進化形としての「BPaaS」
（出典：FUNDINNO）
エクステンシブルの稲田和彦代表は、デジタル広告運用とSNSマーケティングを主体とするWEBマーケティング会社を設立し、デジタル未経験人材の育成モデルを構築しながら、事業を拡大。同社をKDDIグループに売却し、副社長として500名規模の従業員を率いた実績があります。
取締役の井元崇文氏は住友林業 <1911> [東証P]を経て、リクルートキャリア、ウォンテッドリー <3991> [東証G]で人材業界に従事。コロナ禍でのDX推進、組織開発への取り組み、上場前後の統制業務など幅広い経験をしています。
（出典：FUNDINNO）
エクステンシブルは、ポストコロナでハイブリッドワークが推進される中、2Dバーチャルオフィス上でのテレワークを実現するSaaS「Oasis（オアシス）」を開発、リコー <7752> [東証P]など大手企業への導入実績があります。
その後、「Oasis」を障がい者向けのテレワーク支援サービスへと進化させ、福祉事業所向けに展開し、広告費をほとんどかけずに約30の福祉事業所に導入、500人以上の障がい者が利用しています。
このほど、企業の障がい者雇用支援を目的に「Oasis」をBPaaS（Business Process as a Service）へとアップデートした「サテライトOasis」を開発。BPaaSは、SaaSの進化形として注目されており、ITを活用して、業務プロセス全体をクラウドで提供するサービスを指します。
「弊社はこれを障がい者雇用に応用し、企業の障がい者雇用のハードルとなっている業務の切り出しや定着支援までクラウド上で担い、障がい者雇用の機会を拡大していきたいと考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・企業向けBPaaS「サテライトOasis」の顧客開拓
・SaaS「Oasis」導入が進む福祉事業所向けの単価向上
【解決方法】
・大手企業から導入実績を作り、信頼を訴求したマーケティングを展開
・総務・人事向け展示会に出展し、商談機会を創出するための営業人員強化
・エンジニアを増員し、バーチャルオフィスのアクセシビリティ向上へ機能拡充
・障がい者のスキルアップにつながる学びコンテンツの拡充
進まない障がい者の雇用
（出典：FUNDINNO）
日本の労働力不足が深刻化する中、企業の人材確保の新たな手法として、「障がい者雇用の促進」があり、法定雇用率は2026年までに2.7％へと引き上げられるなど、多くの企業に対応が求められていますが、障がい者の雇用は進んでいないと同社は見ています。
障がい者1160万人のうち、雇用されているのは64万人。「未達成企業にはペナルティやレピテーションリスクが発生し、ESG評価の低下も避けられません。企業にとって、障がい者雇用は社会貢献だけでなく、経営戦略としての重要性が高まっています」（同社）。
（出典：FUNDINNO）
一方で、現行の障がい者雇用施策については、農業型雇用やサテライトオフィス型雇用が進められていますが、特定の地域（関東、九州、東北、北海道）に限定され、地方在住の障がい者には適用しにくいのが現状だといいます。
企業側も「障がい者の雇用経験がない」「適切な業務を割り当てられない」といった課題を抱えているそうです。
「弊社は、こうした現状を変え、障がい者の雇用機会を全国に広げることをミッションとしています。障がい者が能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、日本全体の労働力不足を補い、持続可能な社会の実現に貢献していきます」（同社）
市場の魅力・事業内容・特徴・ビジネスモデル
（出典：FUNDINNO）
同社によると、障がい者自立支援サービス市場は2023年時点で約1.6兆円規模に到達、今後も成長が見込まれ、労働力不足が深刻化する中、障がい者の労働力活用は企業にとって不可欠となりつつあります。
「特に上場企業を中心に、障がい者雇用への取り組みが加速しており、企業の社会的責任（CSR）やESG投資の観点からも重要視されています」（同社）
また近年、SaaSなどのITツールを活用して、業務プロセス全体をクラウドで提供するBPaaSサービスへの注目が高まっているといいます。日本最大級のビジネスチャットSaaSを手掛ける企業は、BPaaSを中小企業のDX推進における重要な要素と捉えて、BPaaS企業へと転換したそうです。
「弊社は、いち早く、BPaaSの概念を障がい者雇用支援に活用し、テクノロジーとプロセス改善を融合させ、新たな価値を創出することで、持続可能な雇用環境の実現を目指します」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社の「サテライトOasis」は、既存のSaaS「Oasis」を通じて培ったテレワーク支援のノウハウを企業向けに展開し、障がい者の雇用・定着を一気通貫で支援するものです。
同サービスは「テレワーク支援」「定着支援」「業務構築支援」の3本柱で成り立っており、テレワーク支援では「Oasis」を活用して、自宅でも安定した作業環境を提供、定着支援では、障がい者に対するメンタルケアを含めたサポートを行っています。業務構築支援については、適切な業務の切り出しを行い、障がい者の自走を支援しています。
農業型やサテライトオフィス型雇用とは異なり、物理的なオフィスが不要のため、企業のコスト削減にも貢献。「障がい者が対応できる業務は請求書発行、データ入力、メール対応など多岐にわたり、ITスキルの高い障がい者も増えてきています」（同社）。
（出典：FUNDINNO）
同社は自社の強みとして、自社開発の2DバーチャルオフィスSaaS「Oasis」と、福祉事業を通じて培ったテレワーク支援のノウハウを挙げています。
「Oasis」は不登校者との親和性も高く、直近では、長崎、沖縄の不登校支援プロジェクトに採用されるなどしています。
同社は長年の福祉事業を通じて、障がい者一人一人の特性に対する高い解像度を有しており、これを起点とした「Oasis」の開発、障がい者の定着やスキル向上を支援するサービス設計は、模倣困難であると考えています。
「BPaaSという概念をいち早く、障がい者雇用支援サービスとして市場投入したことも先行優位性を発揮すると自負しています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
企業向けには、障がい者雇用の進捗に応じて委託する業務範囲を選んでもらうプランを用意。「業務構築から支援が必要」「業務構築は終えて、定着が課題となっている」など企業のさまざまな状況に対応します。
また、障がい者向けオンラインスクールなどを手掛ける株式会社RESTAと連携しているため、人材紹介ニーズにも対応可能。同社が有する求職者データを基盤に最適な人材を提供します。
「ターゲットは、法定雇用率の達成が求められるIPO準備企業や大手企業、製造業やIT企業。また、人材紹介エージェンシーとの連携で、障がい者雇用のマッチングを強化しています」（同社）
福祉事業所向けには「Oasis」の月額課金モデルを導入、1事業所あたり2万円/月（税抜き）ですが、今後、支援範囲を拡大することで取引額の最大化を図っていく予定です。
今後の成長に向けて
（1）将来のExitはIPOを計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
「サテライトOasis」は大手総合商社グループや士業事務所からの受注を獲得。大手コンサルティングファームや大手電力会社グループなどからも引き合いがあるといいます。
大手企業への導入実績を通じて認知度と信頼性を高め、拡販を推進すると同時に、SEO/WEB広告によるリード獲得も順調だといい、来期売上は「サテライトOasis」のみで1億円超を計画しています。
「新規開拓に向けては、障がい者雇用の大手エージェント会社とのアライアンスや、総務・人事向け展示会出展を強化していきます」（同社）
（3）中長期計画
福祉事業所向けには、障がい者の集客支援や学習コンテンツの提供を通じて、1事業社あたりの単価アップを図りたい考えです。「弊社がターゲットとするB型就労支援施設は、利用者を増やすことで国からの補助金を得られるため、集客は重要な経営課題なのです」（同社）。
そこで、就労施設利用者向けの求人ポータルサイトを運営する上場企業との協業を計画しており、同社サイトの運営を代行することで効率的な利用者獲得を支援していきたいと考えています。
また、利用者向けには文字起こし機能や肢体不自由者向けの音声入力・スイッチコントロール機能、体調管理機能などを開発するほか、IT、メンタルヘルス、クリエイティブなど多様なスキル向上を支援する教育システム「こころ学びステーション」の提供も計画中です。
「定着率向上と同時にITスキルや働くモチベーションが高い障がい者が増え、企業の障がい者雇用の質を高める好循環を生み出していきたいと考えています」（同社）
株主構成
同社は以下のVC、エンジェル投資家などから出資を受けています。
・株式会社サンエイト インベストメント
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・JSH <150A> [東証G]
・リネットジャパングループ <3556> [東証G]
・CRGホールディングス <7041> [東証G]
・AHCグループ <7083> [東証G]
・ココルポート <9346> [東証G]
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社エクステンシブル
東京都渋谷区桜丘町14-1ハッチェリー渋谷203号室
資本金：38,733,950円（2024年12月20日現在）
発行済株式総数：6,810株（同）
発行可能株式総数：101,000株
設立日：2020年10月2日
決算日：9月30日
※2025年1月28日を効力発生日として、井元崇文氏の代表取締役退任、2月1日を効力発生日として、本店所在地の「東京都渋谷区桜丘町14-1ハッチェリー渋谷」への変更をしており登記申請中。井元氏は取締役には引き続き在任。
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 稲田和彦
代表取締役 井元崇文
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
9,999個
■本新株予約権の払込金額
1個当たり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
9,990,000円コース（999個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,990,000円コース（999個）を上限とする。
■申込期間
2025年3月17日〜4月4日
■目標募集額
9,000,000円（上限募集額 99,990,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,920,000円とする。
■払込期日
2025年4月28日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額900万円を以下の目的に充てる予定。
開発費 200万円
人件費 502万円
手数料 198万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額9,099万円（目標募集額900万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発費 3,121万円
人件費 2,650万円
マーケティング費 1,325万円
手数料 2,001万円
■連絡先
株式会社エクステンシブル
電話番号：090-8349-5454
メールアドレス：info@xtsbl.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。（要・投資家登録）
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