結果 128.9万件
予想 134.5万件 前回 131.2万件（131.1万件から修正）
＊建設許可件数（11月）22:30
結果 150.5万件
予想 143.0万件 前回 141.9万件（141.6万件から修正）
きょうは11月の米住宅着工件数が発表され、年率換算で128．9万件と予想を下回り3カ月連続の減少となった。ハリケーン被害を受けた南部地域で一戸建ては回復したものの、集合住宅プロジェクトの減少が相殺した。一戸建て住宅の着工は6．4％増の101万件となったが、集合住宅は23％超減少した。
一戸建て住宅は、南部で18．3％増加し、フロリダ州を含む南部の一部地域では9月下旬と10月のハリケーンの影響による遅れから回復した。ただ、その他の地域は減少。中西部での新築住宅の建設は28．2％減、西部でも12％近く減少。北東部では、一戸建て住宅が2021年7月以来の最低水準に落ち込んだ。
業界の見通しはここ数カ月でさらに不透明になっている。住宅建設業者は中古住宅不足を好機と捉え、この1年間に建設を急ピッチで進めてきた。しかし、現在は販売中の新築住宅の在庫は過去17年間で最高水準に達している。
一方、先行指標となる建築許可は年率換算で6．1％増の151万件となった。一戸建て住宅の許可件数は97．2万0件とほとんど変化はなかった。建設中のプロジェクト数は1．8％減の年率143万件となり、3年以上で最低の水準となったほか、一戸建ての建設中プロジェクト数も2021年3月以来の最低水準に減少した。
建設業者は多数のプロジェクトを抱えながら作業を続けていたが、8月にピークを迎えて以来、完工数は3カ月連続で減少している。これは2021年以来で最長。
住宅需要は高金利による借り入れコスト増により抑制されている。30年物固定の住宅ローン金利は、9月に2年ぶりの低水準を記録して以来上昇しており、今後少なくとも2年間は6％以上で推移する可能性が高いと、住宅ローン銀行協会は予測している。