○6月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が15万人増（サービス業が13万6000人増）となり、市場予想の16万1000人増を下回りました。5月は当初発表の15万2000人増から15万7000人増に上方修正されました。賃金の中央値は、非転職者で前年同月比4.9％上昇、転職者は同7.7％上昇でした。
⇒7月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が12万2000人増（貿易、運輸、公益事業セクターのサービス業が6万1000人増）となり、市場予想の15万4000人増を下回りました。6月は当初発表の15万人増から15万5000人増に上方修正されました。賃金の中央値は、非転職者で前年同月比4.8％増、転職者は同7.2％増でした。
○6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の18万9000人増を上回る20万6000人増となりました。5月は当初発表の27万2000人増から21万8000人増に下方修正されました（当初の5月の市場予想は18万2000人増）。
⇒6月の失業率は予想が5月から横ばいの4.0％だったのに対し、4.1％に上昇しました（4月は3.9％、3月は3.8％、2月も3.8％、1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。
⇒労働参加率は事前予想通り、5月の62.5％から6月は62.6％に上昇しました（4月は62.7％、3月は62.7％、2月、1月と2023年12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。
⇒6月の週平均労働時間は予想通り5月から変わらずの34.3時間となりました（4月は34.3時間、3月は34.4時間、2月は34.3時間、1月は34.2時間、2023年12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。
⇒6月の平均時給は市場予想通り、前月比0.3％増（前月の34.91ドルから35.00ドルに増加）となりました（5月は同0.4％増、4月は同0.2％増、3月は同0.3％増、2月は同0.2％増、1月は同0.5％増、2023年12月、11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。
→前年同月比では市場予想通りに3.9％増に低下し、5月の同4.1％増を下回りました（4月は同4.0％増、3月は同4.1％増、2月は同4.3％増、1月は同4.4％増、2023年12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。
○5月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人数は814万人（市場予想は790万人）でした。4月は当初発表の805万9000人から791万9000人に下方修正されました。
⇒6月のJOLTSでは、求人数は818万4000人（市場予想は800万人）でした。5月は当初発表の814万人から823万人に上方修正されました。
○2024年第2四半期の雇用コスト指数は、前期比1.0％上昇との市場予想に対し、同0.9％上昇となりました。前年同期比では4.1％上昇でした。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の183万9000件から185万1000件に増加しました。
⇒2024年7月3日発表の週間新規失業保険申請件数：23万8000件（当初の発表通り）
⇒2024年7月11日発表の週間新規失業保険申請件数：22万2000件
⇒2024年7月18日発表の週間新規失業保険申請件数：24万3000件
⇒2024年7月25日発表の週間新規失業保険申請件数：23万5000件
●企業業績
○時価総額の57.6％に相当する308銘柄が2024年第2四半期の決算発表を終え、そのうちの242銘柄（78.6％）で営業利益が予想を上回り、305銘柄中187銘柄（61.3％）で売上高が予想を上回りました。
⇒2024年第2四半期の営業利益は前期比で3.2％増、前年同期比では2.8％増が見込まれています。
⇒売上高は前期比で2.4％増、前年同期比では4.6％増となる見通しです。
⇒2024年第2四半期の営業利益率は、2024年第1四半期の11.58％を上回る一方、2023年第2四半期の11.87％を下回る11.67％になると予想されます（1993年以降の平均は8.83％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2024年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.5％となっています。この割合は、2023年第1四半期は13.1％、2023年第2四半期は16.3％でした。
○2024年通年の利益は前年比10.8％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は23.3倍となっています。
○2025年通年の利益は前年比17.2％増が見込まれており、予想PERは19.9倍となっています。
※「小型株シフトと非M7底値拾いで上昇堅持 (4)」へ続く