○2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.5となりました。市場予想は51.5でした。
○2月のISM製造業景気指数は47.8となりました。市場予想は49.5で、1月の49.1から低下しました。
○2月のサービス業PMIは52.3となり、市場予想の51.3を上回りました。
○2月のISM非製造業景気指数は52.6となりました。市場予想は53.0でした（1月は53.4）。
○3月のPMI速報値は、製造業PMIが52.5と市場予想の51.8を上回りましたが、サービス業PMIは51.7となり、市場予想の52.0を下回りました。
○2月のCPIは、予想通り前月比0.4％上昇となりました。前年同月比は3.2％上昇となりましたが、市場予想は1月から変わらずの同3.1％上昇でした。コアCPIは前月比0.4％上昇しました。市場予想は同0.3％上昇でした。また、前年同月比は1月の3.9％上昇から同3.8％上昇に低下しました。
○2月のPPIは市場予想の前月比0.3％上昇に対して同0.6％上昇となりました（1月は同0.3％上昇）。前年同月比では1月の0.9％上昇から同1.6％上昇に加速しました。コアPPIは前月比0.3％上昇（1月は同0.5％上昇）、前年同月比では1月と変わらずの2.0％上昇でした。食品、エネルギー、貿易サービスを除いたPPIは前年同月比で2.8％上昇となり、1月の同2.6％上昇を上回りました。
○2023年第4四半期のGDP成長率確報値は、前期比年率3.4％となりました。市場予想は同3.2％でした。
○2023年第4四半期の企業利益の確報値は前期比8.6％増となりました。第3四半期は同0.1％減でした。
○2月の小売売上高は前月比0.6％増となりました。1月は当初発表の同0.8％減から同1.1％減に下方修正されました。
○1月の建設支出は前月比0.2％減となりました。市場予想は同0.2％増でした。また、12月は当初発表の同0.9％増から同1.1％増に上方修正されました。前年同月比では11.7％増となり、12月の同14.4％増から伸びが減速しました。
○2月の鉱工業生産指数は前月比0.1％上昇となりました。1月は当初発表の同0.1％低下から同0.5％低下に下方修正されました。2月の設備稼働率は78.3％に低下しました。1月は当初発表の78.5％から78.3％に下方修正されました。
○1月の貿易収支の赤字額は674億ドルとなりました。12月は642億ドルでした。
○1月の卸売在庫は、市場予想の前月比0.1％減に対し、同0.3％減となりました。12月は同0.4％増となりました。
○1月の製造業受注は前月比3.6％減となりました。市場予想は同3.0％減でした。12月は当初発表の同0.2％増から同0.3％減に下方修正されました。
○2月の耐久財受注は市場予想の前月比1.3％増に対し、同1.4％増となりました。1月は当初発表の同6.1％減から同6.9％減に下方修正されました。
○2月の輸入物価指数は、1月が前月比0.8％上昇したのに対し、同0.3％上昇しました。前年同月比では0.8％低下（1月の同1.3％低下から下落幅は縮小）しました。輸出物価指数は1月と同様に前月比0.8％上昇しました。前年同月比では1.8％低下し、1月は同2.2％低下しました。
○2月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は、市場予想が当初発表から変わらずの79.6だったのに対し、76.9となりました。1年先のインフレ期待は変わらずの3.0％でした。
○3月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は、市場予想が当初発表から変わらずの76.5だったのに対し、79.4となりました。1年先のインフレ期待は2.9％で、前月の3.0％から低下しました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した3月の消費者信頼感指数は104.7となりました。市場予想は2月と変わらずの106.7でした。
○コンファレンスボードが発表した2月の米景気先行指数は前月比0.1％上昇となりました。市場予想は同0.3％低下でした。1月は同0.4％低下しました。
●雇用関係
○2月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が14万人増となり、予想の15万人増を下回りました。娯楽・ホスピタリティー分野は4万1000人増でした。1月は当初発表の10万7000人増（市場予想は14万5000人増）から11万1000人増に小幅に上方修正されました。
○2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比27万5000人増と市場予想の同19万人増を再び上回りました。1月は当初発表の同35万3000人増という大幅な増加から同22万9000人増（当初予想は17万人増）に大きく下方修正されました。
⇒2月の失業率は前月比横ばいの3.7％が予想されていましたが、3.9％に上昇しました（12月と11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％、なお2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。
⇒労働参加率は1月から横ばいの62.5％でした（12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。
⇒2月の週平均労働時間は市場予想の34.2時間を上回る34.3時間となりました。1月は当初発表の34.1時間から34.2時間に上方修正されました（12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。
⇒2月の平均時給は1月の前月比0.5％増（当初発表は同0.6％増）から同0.3％増へ伸びの低下が予想されていたのに対し、同0.1％増（前月の34.55ドルから34.57ドルに増加）となりました（12月と11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。前年同月比では予想通り4.3％増となり、1月の同4.4％増（当初発表は同4.5％増）を下回りました（12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。
○1月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人数は886万3000件で、12月の888万9000件（当初発表は902万6000件）を下回りました。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の186万2000件から179万5000件に減少しました。
⇒2024年3月7日発表の週間新規失業保険申請件数：21万7000件（当初の発表通り）。
⇒2024年3月14日発表の週間新規失業保険申請件数：20万9000件。
⇒2024年3月21日発表の週間新規失業保険申請件数：21万件。
⇒2024年3月28日発表の週間新規失業保険申請件数：21万件。
●企業業績
○時価総額の99.5％に相当する499銘柄が2023年第4四半期の決算発表を終え、そのうちの369銘柄（73.9％）で営業利益が予想を上回り、497銘柄中332銘柄（66.8％）で売上高が予想を上回りました。第4四半期の最終結果は来週にも明らかになる予定ですが、暫定結果に基づくと、営業利益は前期比3.2％増、前年同期比では7.0％増になると予想されます。
⇒売上高は好調で、前期比4.6％増、前年同期比6.2％増となっており、2023年通年（15兆6000億ドル）で過去最高を更新するだけでなく、2023年第4四半期（初めて4兆ドルを超える見込み）も四半期ベースでの過去最高を更新する見通しです。
⇒2023年第4四半期の営業利益率は、第3四半期の11.15％から小幅に低下して11.00％になると予想されます（1993年以降の平均は8.39％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒現時点で、2023年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.6％となっています。この割合は、2023年第3四半期は13.8％、2022年第4四半期は19.4％でした。
⇒2023年通年の利益は前年比8.4％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は24.6倍となっています。
○2024年第1四半期については、決算期がずれている17銘柄が発表を終え、そのうち15銘柄で営業利益が予想を上回り、16銘柄中8銘柄で売上高が予想を上回りました。2024年第1四半期の利益は前期比0.6％増、前年同期比2.6％増となる見通しです。
○2024年通年の利益は前年比12.5％増が見込まれており、2024年の予想PERは21.9倍となっています。
○2025年通年の利益については、前年比13.9％増になると予想されており、2025年の予想PERは19.2倍となっています。
※「ギャング・オブ・フォーが最高値更新を牽引 (4)」へ続く