バイデン政権はきょう、自動車の排ガス規制を強化した。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を急激に押し上げる可能性がある。ブルームバーグが伝えた。当面の要件は自動車メーカーからの反発を受けて緩和されたが、それでも環境保護局（EPA）が新たに課した義務によって、メーカー各社はゼロ排気車へのシフトを急がなくてはならなくなった。
EPAのリーガン局長は「米国史上、最も厳しい自動車排ガス基準になる」と新ルールを説明。「自動車の排ガスを減らすと同時に、持続的にかつ最も効率的に基準を満たす方法をメーカーが決定できる」と述べた。
バイデン大統領が進める環境対策において、今回の規制は特に抜本的かつ可視性の高いものとなった。大統領は地球の温暖化と闘うことを優先アジェンダとしている。油田や発電所を対象とした他の環境対策は、経済的には広範囲に及ぶものの消費者の目から遠いところで起きている。一方で自動車の環境基準はデトロイトのメーカーから一般消費者に至るまで、全米で影響を及ぼす。消費者にとっては高額アイテムである自動車の購入を左右する。