来週のドル円相場は、18～19日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果や植田和男総裁の会見次第で大きく振れる可能性がある。予想レンジは1ドル＝146円50銭～150円00銭。
連合が15日夕に公表した春季労使交渉（春闘）の第1回集計は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均5．28％となり、33年ぶりに5％を超えた。これを踏まえて日銀は大規模金融緩和の正常化に踏み切るかどうかを最終判断する見通し。ただ、市場ではマイナス金利政策の解除などをある程度織り込んでいるとみられ、結果が想定の範囲内なら円売りに振れやすい。関心はマイナス金利解除後の政策動向に移っており、会合後に行われる会見で植田総裁が今後の政策運営についてどのように説明するかが注目される。
19～20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、市場では政策金利の据え置きが確実視されている。12日に発表された米2月消費者物価指数（CPI）や14日発表の米2月卸売物価指数（PPI）が上振れたことで、米連邦準備理事会（FRB）が早期の利下げに慎重になるとの見方が広がっている。パウエルFRB議長の会見などを受け、利下げ開始時期の予想が更に後ずれするかどうかも大きな焦点となる。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、18日に2月の中国小売売上高と2月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値、19日に3月のドイツZEW景況感調査と2月の米住宅着工件数、20日に2月のドイツPPIと2月の英CPI、21日に3月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数と3月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値、22日に3月のドイツIFO企業景況感指数など。国内では18日に1月の機械受注、19日に1月の鉱工業生産・確報値、22日に2月CPIが公表される予定となっている。