12の米地区連銀は、各連銀の透明性向上を求める議員らの声に応え、一般からの情報公開請求に応じる方針を採択した。NY連銀が先ほど発表したこの方針は1月1日から施行される。ただ、同方針には、情報公開の対象となる記録、情報公開請求のルール、そして内部人事規則および慣行に関するものなど一定の除外事項が記載されている。
米連邦情報公開法に対する準備銀行の免責は近年、両政党の議員を苛立たせてきた。民主党のウォーレン上院議員と共和党のトゥーミー上院議員（当時）は昨年、米地区連銀を同法に基づく議会の監督要請の対象とする法案を提出。各地区連銀は3月にこの方針に合意し、年内に詳細を公表すると発表していた。