来年は米大統領選イヤーだが、その年は候補者からの経済政策が公約に出ることから、株式市場はそれへの期待で上昇というのが通説になっている。しかし、過去の経験則からすると、そのリターンはそでもないようだ。
米大手証券のストラテジストによると、米大統領選挙の年の株式のリターンは低下する傾向があると指摘している。S＆P500の選挙前12カ月のリターンは平均7％であるのに対し、選挙年以外は9％だという。一方、米大統領選挙後の数週間は、不確実性が解消されるため、株式は力強いリターンを上げるのが一般的だとも述べている。また、大統領選挙前の時期は市場ボラティリティーが高まる傾向があるとも述べている。
IT・ハイテクセクターは選挙前の1年のパフォーマンスが最も悪く、一方でディフェンシブセクターは公益事業や消費財がけん引し、最も高いパフォーマンスを示す傾向があると分析。
選挙年の株式リターンは通常、利益の成長率のみによってけん引され、バリュエーション自体は横ばいで推移する傾向があるとも指摘している。
NY株式 先週末終値
ダウ平均 34061.32（+222.24 +0.66%）
S＆P500 4358.34（+40.56 +0.94%）
ナスダック 13478.28（+184.09 +1.38%）
CME日経平均先物 32710（大証終比：+40 +0.12%）