28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、139円16銭から141円18銭まで上昇し、141円17銭で引けた。日銀の植田総裁の発言「YCCの運用柔軟化、正常化へ歩みだす動きではない」などを材料に一部円買い持ちの手仕舞いに拍車がかかったと見られるほか、米国のコアPCE価格指数の伸び鈍化も個人消費支出(PCE)は強くソフトランディング期待にリスク選好の円売りも強まった。
ユーロ・ドルは、1.0993ドルへ弱含んだのち1.1047ドルまで上昇し、1.1019ドルで引けた。米4-6月期雇用コスト指数や米6月コアPCE価格指数の伸び鈍化を受けた長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ユーロ・円は153円20銭から155円60銭まで上昇。日欧金利差縮小観測が緩和した。ポンド・ドルは、1.2887ドルまで上昇後、1.2840ドルへ反落した。ドル・スイスは0.8661フランまで下落後、0.8704フランまで上昇。
《MK》