東証が29日に発表した6月第3週(19日～23日)の投資部門別売買動向(現物)によると、中国景気減速や米利上げの長期化への警戒から売りが優勢となり日経平均株価が前週末比924円安の3万2781円と11週ぶりに大幅に下落したこの週は、海外投資家が13週ぶりに売り越した。売越額は3604億円だった。前週は6414億円の買い越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越した。買越額は570億円だった。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は3034億円と前週の153億円から拡大した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は13週連続で売り越し、売越額は4074億円と前週の821億円から急拡大した。株価上昇でGPIFなど国内機関投資家による国内株式から他の資産に振り向けるリバランス(配分調整)売りが膨らんだようだ。投資信託も3週連続で売り越し、売越額は1357億円と前週の934億円から増加した。
一方、個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は3446億円だった。前週は5777億円の売り越し。相場の大幅反落で逆張り志向の強い個人が買い向かった格好だ。証券会社の自己売買は2週連続で買い越し、買越額は5129億円だった。
日経平均が11週ぶりに大幅反落する中、海外投資家が13週ぶりに売り越す一方、個人投資家は3週ぶりに買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (6月19日～23日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
6月 ―――
第3週 ▲3,604 ▲4,074 3,446 [ 305 3,141 ] 32,781円 ( -924 円)
第2週 6,414 ▲821 ▲5,777 [ ▲6,351 573 ] 33,706円 ( +1440 円)
第1週 9,854 ▲535 ▲4,819 [ ▲4,998 179 ] 32,265円 ( +740 円)
5月 ―――
第5週 5,352 ▲7,344 388 [ ▲1,095 1,484 ] 31,524円 ( +607 円)
第4週 3,816 ▲2,421 ▲442 [ ▲1,922 1,479 ] 30,916円 ( +107 円)
第3週 7,476 ▲936 ▲9,273 [ ▲8,124 ▲1,149 ] 30,808円 ( +1420 円)
第2週 5,658 ▲1,473 ▲3,054 [ ▲3,310 255 ] 29,388円 ( +230 円)
第1週 1,602 ▲346 ▲2,815 [ ▲2,247 ▲567 ] 29,157円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 1,458 ▲994 ▲1,049 [ ▲1,872 823 ] 28,856円 ( +292 円)
第3週 2,760 ▲622 ▲2,577 [ ▲2,953 376 ] 28,564円 ( +70 円)
第2週 10,494 ▲2,170 ▲4,230 [ ▲3,430 ▲799 ] 28,493円 ( +975 円)
第1週 6,796 ▲4,032 2,103 [ ▲313 2,416 ] 27,518円 ( -523 円)
3月 ―――
第5週 70 ▲180 ▲2,720 [ ▲1,661 ▲1,058 ] 28,041円 ( +656 円)
第4週 ▲4,617 205 2,217 [ 1,145 1,071 ] 27,385円 ( +51 円)
第3週 ▲5,686 ▲2,022 7,542 [ 4,820 2,722 ] 27,333円 ( -810 円)
第2週 ▲11,275 ▲1,493 ▲2,008 [ ▲2,463 454 ] 28,143円 ( +216 円)
第1週 ▲994 ▲515 ▲2,082 [ ▲2,516 434 ] 27,927円 ( +473 円)
2月 ―――
第4週 ▲2,263 ▲1,339 887 [ 278 609 ] 27,453円 ( -59 円)
第3週 2,331 ▲1,519 ▲688 [ ▲1,324 636 ] 27,513円 ( -157 円)
第2週 1,864 ▲1,758 ▲703 [ ▲1,482 778 ] 27,670円 ( +161 円)
第1週 ▲67 ▲1,739 683 [ ▲228 912 ] 27,509円 ( +126 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。