パリで開催された国際開発資金に関する首脳級会合が閉幕した。マクロン仏大統領によると、貧困や地球温暖化対策に充てる資金供給拡大に向け、国際的な新税導入を探り、IMFを中心とする国際金融機関の改革を図ることなどで一致した。
また、国際海事機関（IMO）で議論されている海運業界への炭素税導入について、マクロン大統領は閉幕後の会見でフランスは賛成すると明言した。
9月にインドで開かれるG20首脳会合や、11月末からのアラブ首長国連邦（UAE）での国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）などが今後具体的な措置を決定する機会となる。
世界銀行は、会合初日の22日、自然災害に見舞われた国に対する支援の一環で、融資返済の猶予を認めるなどの新たな措置を発表した。