来週の外国為替市場のドル円相場は、日米欧の中央銀行による政策決定会合が開催されるなか、その動向に関心が集中しそうだ。予想レンジは1ドル＝138円70～141円20銭。
来週は「中銀ウィーク」を迎えるが、やはり13～14日に開催を予定する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が最大の焦点だ。市場には、今回は政策金利の据え置き観測が強いが、同時に発表されるドットチャートに加え、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が注目されている。ドットチャートやパウエル発言がハト派的かタカ派的かで相場も大きく揺れそうだ。13日に米5月消費者物価指数（CPI）、14日に同生産者物価指数（PPI）の注目指標が発表されるが、市場には、その内容は7月のFOMCに反映されるとの見方もある。また、15日の欧州中央銀行（ECB）理事会では0．25％の利上げ観測が出ており、15～16日の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想されている。特に、日銀決定会合後の植田総裁の発言は関心を集めそうだ。
また、15日に中国5月小売売上高、米6月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米6月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。国内では13日に4～6月期法人企業景気予測調査が発表され、同日に岸田首相が「異次元の少子化対策」の具体的な内容などを説明するための記者会見を行う。16日に政府は「骨太の方針」を閣議決定する予定だ。