来週の為替相場見通し=米債務上限問題や雇用統計を注視

来週の外国為替市場のドル円相場は、米債務上限問題や雇用統計などに左右されそうだ。予想レンジは1ドル=138円50~140円80銭。

今週はドルが一時昨年11月以来、約半年ぶりに140円台に乗せた。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、一時有力だった政策金利据え置きの見通しは後退し、0.25%利上げの可能性が急浮上している。来週は週末の米雇用統計を筆頭に重要経済指標が目白押しであり、その結果が注目されそうだ。また、債務上限問題の「Xデー」といわれる6月1日が目前に迫っており、交渉は佳境を迎えるため、その動向に為替相場は大きく反応しそうだ。来週は、29日は米国がメモリアルデーで休場、30日に米消費者信頼感指数、31日に中国5月製造業PMI、米4月JOLTS求人件数、6月1日に米5月ADP雇用統計、同ISM製造業景況指数、2日には前出のように米雇用統計が発表される。国内では31日に4月鉱工業生産、1日に1~3月法人企業統計が発表される。