週明けの市場は日経平均が反発。終値は前週末比396円高の3万3982円だった。前週末の米株高や上乗せ関税90日間停止を評価する買い戻しが続き開始直後は740円高と大きく買い進まれた。買い一巡後はころころ変わるトランプ政策への不信感もあって様子見姿勢が優勢に。中国製のスマホや電子部品の関税を解除したことは良いことだが、これも朝令暮改を繰り返す政権らしく2カ月後には別の関税枠に入るとのこと。政策不信で思ったほど好反応は得られていないようだ。
前週末の米国市場は主力金融企業の好決算をきっかけに値頃買いが入りダウ平均は反発した。この日発表されたJPモルガンの決算が事前予想を超え、なおかつ次期決算見通しも据え置いたことが投資家の安心感を呼び込んだ。他の金融株にも買いが広がるとともに、トランプ関税で非常に不透明となっていた企業業績に一定の安心感をもたらす結果にもなっている。また、乱高下して米国不安の元となった米長期金利は高止まりながらも落ち着きを取り戻している。
さて、東京市場はトランプ関税ショックから1週間以上が経過したこともあって少しずつ悪材料慣れしている。需給的にはこの水準の売り物は相当に出尽くしており短期的に4月7日の安値を下回ることはもうない。一方、戻りはトランプ次第でどうにでも決まってしまうトランプ管制相場であり予測は難しい。ただ、関税を少しでも続ける限り彼が就任した時の4万円に戻すことはないだろう。（ストック・データバンク 編集部）