3日の市場は日経平均が3日ぶりに大幅反落。終値は前日比989円安の3万4735円だった。日本時間未明にトランプ大統領が相互関税を発動。日本にも24％が課されることで市場には関税ショックが広がった。事前予想より日本を始め全世界に厳しい内容となったことで世界的な景気不安を織り込む展開に。米国自身にも跳ね返ることからドル安（円高）が進んだことも売り要因となった。ただ、3万4000円割れ寸前まで一時下げたことでいったんは下げ止まる雰囲気もある。
昨日の米国市場は行き過ぎた政府費用削減策が緩和される見通しからダウ平均は反発した。トランプ大統領がDOGE（政府効率化省）を率いるマスク氏の数週間以内の退任を示唆したことが好感された。一方、米政権が発表する「相互関税」に関して不透明な部分があるため上値はある程度限定されている。一部ではベッセント財務長官が示すように、関税導入後も交渉次第で緩和される余地が十分あるようで市場には期待感が残っている面もある。
さて、東京市場はトランプショックで全面安の展開に。想定を超える厳しめの関税発動であり、さらに全世界を敵に回す米国への懸念も加わり世界経済が一時シュリンク（縮む）することを織り込む動きにもなっている。日経平均はとりあえず心理的な下値の節目である3万4000円前後で下げ止まるだろうが、今後の関税の影響は読み切れずしばらくは下値波乱の状態が続くかもしれない。（ストック・データバンク 編集部）