7日の市場は日経平均が大幅反落。終値は前日比817円安の3万6887円だった。前日の米株下落を受けてこの日は売りが先行。特に米半導体中核銘柄の下げが響き指数では日経平均の下げが目立っていた。米政府が改めて4月2日から「相互関税」を一斉に課す方針を示したことも重荷に。一方、売り一巡となった下値3万6800円台は直近の下値抵抗ラインでもあり、本日はそこに達してからは下げ渋りへ。トピックスは週初の安値を下回っておらず全体はまだ踏ん張っている。
昨日の米国市場は二転三転するトランプ関税への不信感からダウ平均は反落した。カナダ、メキシコへ発動した25％関税のうち米自動車企業への影響が大きい自動車・部品関連分野には1カ月間の関税猶予を急遽発表。発動翌日に180度変わる政策に市場は不信感を強め売りで対応した。結局1カ月後には25％課されるわけでマイナスの影響が出ることには変わりない。市場では地政学的対応も含めてトランプリスクとしてポジションを調整している。
さて、東京市場は米半導体株安や1ドル＝147円台まで進んだ円高が嫌気されて日経平均が反落した。ただ、最近の下げでも見られたような先物偏重の売りで、トピックスの動きを見る限り大きな実需売りは出ていない様子。トピックスは週間では上げている。日経平均もトランプ関税禍においては目先3万6800円台〜3万8000円弱までのレンジ相場となるかもしれない。（ストック・データバンク 編集部）