＊コンファレンスボード消費者信頼感指数（2月）0:00
結果 98.3
予想 102.5 前回 105.3（104.1から修正）
結果 98.3
予想 102.5 前回 105.3（104.1から修正）
コンファレンスボードがこの日発表した2月の米消費者信頼感指数は98．3と100を割り込み、昨年6月以来の低水準となった。先行きに対する懸念に加え、トランプ政権の政策の影響を巡る不透明感が重しとなった。
今後6カ月の見通しを示す期待指数も低下し、現況指数も低下した。幅広い年齢層と所得層で低下しており、労働市場の現状と将来の見通し、収入や業況の見通しのいずれにおいても、悲観的な見方が強まっている。
現在と将来の家計状況に対する見方も悪化し、今後1年以内にリセッション（景気後退）に陥ると予想した回答者の割合は9カ月ぶりの高水準に達した。
景況感はトランプ大統領の返り咲きが決まった直後は楽観に傾いたものの、その後は後退している。それは他の指標でも示されており、今回の消費者信頼感データもこれを裏付けた。
インフレ再燃の兆しが出ているほか、労働市場も緩やかに冷え込みつつある中で、家計も企業も関税による物価上昇への警戒を強めている様子がうかがわれる。
1年先のインフレ期待は2023年5月以来の高水準。卵価格の高騰とトランプ大統領が計画している関税を背景に、消費者が物価上昇を見込んでいることを反映している。
自動車や一部家電製品など高額商品の購買環境は悪化。今後6カ月以内に休暇を取る予定だとした回答者の割合は、2021年4月以来の低水準に落ち込んだ。
雇用が現在豊富にあるとの回答が全体に占める比率はやや低下した一方、仕事を得るのが困難との回答は5カ月ぶりに上昇した。