・ | 普通株式型 |
・ | 目標募集額:1000万円、上限募集額:3000万円 |
・ | エンジェル税制あり(優遇措置B) |
・ | みなし時価総額:1億2000万円 |
・ | 類似上場企業:D&Mカンパニー <189A> [東証G]、ユカリア <286A> [東証G]、eWeLL <5038> [東証G]、Career <6198> [東証G]、シーユーシー <9158> [東証G] |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「地域インフラ」としての医療・福祉サービス
(出典:FUNDINNO)
(出典:FUNDINNO)
(出典:FUNDINNO)
(出典:FUNDINNO)
Busifro-Searchは日本の医療・福祉サービスを「地域インフラ」と捉えて、介護人材の不足が見込まれる2040年問題を前に、人材と医療・福祉インフラの円滑な提供・連携を通して地域創生DXにつながるサービス構築を目指しています。
全国約8万カ所の福祉事業所を掲載する国内最大級のポータルメディア「care-base(ケア・ベース)」は月間70万PV超で、ユーザー(福祉事業所を探している人、福祉・介護職に就きたい人)に福祉事業所の情報を提供するほか、福祉事業所に直接、一般企業が仕事を依頼できるマッチング機能を搭載し、両者の橋渡し役となっています。
このユーザー・事業所基盤をベースに今後、新規事業として、医療・福祉・保育人材に特化した求人採用プラットフォーム「Medicare-partner(メディケア・パートナー)」を展開していきたい考えです。
「Medicare-partner」は、ユーザーが単発・スポットで働くことで「スコア」をゲットし、「スコア」の評価に応じて、事業所からスカウトを受けられる仕組みを構築。単発のみで働くこともできますが、より自分に合った環境で働きたい人は「スコア」をためてスカウトを受けることが可能です。
「このプラットフォームは、慢性的な人材不足に直面する業界の課題解決に貢献するだけでなく、今後の成長市場として大きな可能性を秘めていると考えています。採用支援機能の強化とともに、求職者と事業所双方にとって価値あるサービスを提供し、安定した収益基盤の確立を目指しています」(同社)
今期売上高は約1000万円ですが、今後、上場企業を親会社に持つ医療総合商社や創業100年超の老舗医薬品卸と連携することで、来期は約2800万円、再来期は約9000万円を見込んでいます。
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・営業リソース不足による掲載企業数の伸び悩み
・機能改善や新機能追加に向けたシステム開発
【解決方法】
・業界で有名な上場企業子会社や老舗医薬品企業との協業で営業体制の強化を計画
・最適なマッチングに向けた各種手帳登録による顧客管理機能、UI/UXの改善による登録者数の増加
オンラインによる業務効率化が必須
(出典:FUNDINNO)
福祉業界は急速な高齢化により、必要な介護職員数が増え、2040年には約272万人と2022年比で約57万人増加するといいます。
人材不足の背景には、既存システムの機能不全やデータ活用の問題のほか、医療・福祉職のネガティブなイメージにより、多様な人材の採用・定着が難しいことなどが挙げられるそうです。
「人手不足問題が深刻化していく中、医療・福祉業界のオンライン化による業務効率化と、利用者・企業・地域の連携によって、最適な福祉サービスの提供ができる環境整備が急務だと感じています」(同社)
一方、ネガティブなイメージが先行する介護業界において、「残業なく働くこともできる」「心身に負荷をかけずに仕事ができる」などの就労実態を正しく情報開示すれば、介護人材を増やすことができると同社は見込んでいます。
これまで、日本の医療・福祉・保育業界はそのほとんどを小規模事業所が占めており、経営手法やネットワーク形成がアナログで非効率な側面が残っているため、慢性的な人手不足に陥り、人材紹介会社を利用して求人コストが増加する傾向があるそうです。
求職者にとっては、事業所の情報が少なく、職場の雰囲気が分からなかったり、最終的には実習先への内定や知人の紹介に頼るなどアナログな慣習が色濃く残っているといいます。
「この業界は公益的な性質ゆえに生産性や効率性の向上が後回しにされがちです。弊社は、業界内の連携拡大を主眼に置き、事業所と教育機関の連携や事業運営の効率化による人的リソースの最適配分などを進め、医療・福祉・保育業界全体のプレゼンスを高めて持続的な成長を支援したいと考えています」(同社)
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
(出典:FUNDINNO)
近年、介護施設の定員数は右肩上がりに増え、特に「介護老人福祉施設」「有料老人ホーム」が急激に増加しているそうです。
国は介護従事者を増やすため、本人の能力や役割に応じたキャリアパスを構築することで、資格を持つ専門性の高い介護人材の定着を図っており、「今後、資格を持つ専門性の高い介護人材の市場価値が上がることで、介護人材に特化した求人サイトが必要とされると考えています」(同社)。
同社は、人材領域で新たな市場を開拓したスキマバイトT社をロールモデルとしています。
T社は2024年、東証グロース市場に時価総額約1300億円で上場し、売上高成長率も前年度比160%以上。物流・飲食・小売など幅広くサービス展開していますが、医療・福祉・保育領域については普及できていないといいます。
「弊社は事業者と構築したネットワークを武器に、医療・福祉領域に特化した人材採用促進を行い、業界をリードしていきたいと考えています」(同社)
(出典:FUNDINNO)
全国約8万カ所の福祉事業所を掲載する「care-base」は「福祉版グルメ情報サイト」というイメージで、2024年に「Work on」機能を実装し、一般企業が福祉事業所に直接、仕事を依頼することができるようになりました。
「昨今、福祉サービスの報酬改定や最低賃金の引き上げがある中、『Work on』機能から地域の一般企業と福祉事業所との連携を図ることで、障がい者雇用の促進と地域連携を強化できるというメリットがあると考えています」(同社)
一方、「Medicare-partner」は医療・福祉・保育領域に特化した求人プラットフォームです。
最低賃金や求人掲載内容について社会保険労務士によるリーガルチェックを経た企業のみ、求人情報を掲載できるなど厳格なリスク管理を実施。また、単発・スポットで働くユーザーを「スコア」で評価し、その実績に基づき、事業所からオファーを受ける仕組みとしています。
教育機関との連携も進めており、専門学校や大学に無料アカウントを提供、現在は神戸学院大学や近畿大学が導入を検討中です。
「外国人就労(特定技能・技能実習)の登録も可能です。海外の送り出し機関や国内の受け入れ機関、求人掲載企業とのマッチング後には、サイト内で日本語能力検定・技能試験等の情報閲覧やチャットの送付、日程調整も可能です」(同社)
(出典:FUNDINNO)
同社は「care-base」「Medicare-partner」のサブスクリプションの売上で収益化しています。
「care-base」は月額・年間プラン、「Medicare-partner」は年間プランのみで、それぞれフリープランもありますが、投稿数やアクセス解析などの機能や採用のしやすさなどから、有料プランの導入が増えているそうです。
「今後は、プラットフォーム内で利用できる『baseポイント』やマッチング手数料の導入も検討しています」(同社)
「care-base」は事業所ネットワークの広さと、企業と事業所をつなぐ「Work on」機能を強みとしています。
「事業所ネットワークを広げていき、『Work on』で企業のコスト削減と障がい者雇用を促進できれば、日本中で起きているミスマッチを解消できると考えています」(同社)
「Medicare-partner」については、登録している人材紹介会社の採用時の手数料の上限を10%としており、これは業界の相場より約20%低く、事業者にとって大きなメリットだといいます。
「実際にドクター、看護師等の採用実績もあり、コストメリットの大きさは多くの事業者に実感していただいており、サービス解約率は年間約5%と低水準である点も強みです」(同社)
今後の成長に向けて
(1)将来的なExitはIPOを計画
(出典:FUNDINNO)
(出典:FUNDINNO)
(2)短期計画
営業リソースの拡充のほか、代理店や業界内のビジネスパートナーとの連携強化を進めて、アカウント数の拡大に注力していきたい考えです。
現在の関西圏中心の事業エリアを首都圏にも広げ、近く、東京拠点の開設を計画しています。
「国としても医療・福祉領域における外国人材の活用を推進する方針であることから、『Medicare-partner』では今後、海外の送り出し機関や国内の受け入れ機関と連携し、外国人材の登用に向けた仕組み作りも組み入れる方針です」(同社)
(3)中長期計画
中長期的には、医療プラットフォームなど他業種への横展開による規模拡大を目指しています。
ヘルスケアウォッチを活用した日常的なヘルスデータ収集システムの開発と、人間ドックなど医療データベースとの連携など、ユーザーごとにより精度の高い診断が可能になるシステムを検討中です。
(4)2032年に「care-base」の有料会員契約数5000件以上を計画
(出典:FUNDINNO)
類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)
・D&Mカンパニー <189A> [東証G]
・ユカリア <286A> [東証G]
・eWeLL <5038> [東証G]
・Career <6198> [東証G]
・シーユーシー <9158> [東証G]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Busifro-Search株式会社
大阪市北区豊崎三丁目6番11号
資本金:1,000,000円(2025年1月23日現在)
発行済株式総数:100株(同)
発行可能株式総数:10,000株
設立日:2020年3月31日
決算日:2月28日
※2025年2月10日を効力発生日として、1株を120株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議、また、本店の移転について取締役決定を行い、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は12,000株、発行可能株式総数は1,000,000株、本店所在地は、大阪市北区中津一丁目13番17号となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 小笹勝弘
■募集株式の種類及び数(上限)
普通株式 3,000株
■募集株式の払込金額
1株当たり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
人件費 300万円
開発外注費 350万円
広告宣伝費 130万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,000万円(目標募集額1,000万円と上限募集額3,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定。
人件費 700万円
開発外注費 440万円
広告宣伝費 420万円
手数料 440万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース(10株)
200,000円コース(20株)
300,000円コース(30株)
400,000円コース(40株)
500,000円コース(50株)
1,000,000円コース(100株)
2,000,000円コース(200株)
3,000,000円コース(300株)
4,000,000円コース(400株)
5,000,000円コース(500株)
10,000,000円コース(1,000株)
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース(50株)までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース(1,000株)を上限とする。
■申込期間
2025年2月22日〜3月17日
■目標募集額
10,000,000円(上限募集額 30,000,000円)
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。
■払込期日
2025年4月9日
■連絡先
Busifro-Search株式会社
電話番号:080-4027-5310
メールアドレス:k.ozasa@busifro-search.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。(要・投資家登録)
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