20日の市場は日経平均が大幅続落。終値は前日比486円安の3万8678円で今月3日以来の安値水準となった。前日の米国株は堅調だったが、国内長期金利の上昇が止まらないことが嫌気されて売りが先行する展開に。円相場も1ドル＝150円台へと上昇し相場を圧迫。円高、トランプ関税と輸入企業（主に自動車）の利益減少を織り込む動きが強まり一時は700円近くも下落した。欧州、香港・アジア株も売られており今晩の米株安を懸念する売りも含まれている。
昨日の米国市場は底堅い米景気や堅調な企業業績を買う動きとなりダウ平均は続伸した。この日はトランプ大統領が輸入自動車に25％もの関税を一斉にかけると明言したことが圧迫材料となりダウ平均は一時240ドルほど値下がりしたが、即時の関税発動が見送られていることで売り一巡後は値を戻して行った。市場では好業績企業中心に買いが入り続け、主力株で構成されるS＆P500種指数は連日で最高値を更新。ハイテク株の多いナスダック指数も続伸している。
さて、東京市場は国内長期金利の上昇が響き日経平均が大きく下落する1日となった。15年ぶり水準に上昇している長期金利が次回の日銀の利上げを織り込む形で今月はほぼ一貫して上昇中。最近まで日経平均は耐性を示していたが、本日は円高も相まって一気にそれを織り込む動きに転化した。先物主導で仕掛け的な面が強いが、25日、75日移動平均線を割ってしまったことで目先は調整方向へ。（ストック・データバンク 編集部）