19日の市場は日経平均が3日ぶりに反落。終値は前日比105円安の3万9164円だった。前日の米国市場は堅調だったものの、トランプ大統領が輸入自動車に4月から25％という大きな関税をかける方針を示したことが響きマイナスのスタートに。10時半頃には一時275円安と3万9000円台を割り込む場面まであった。その後は値頃感による押し目買いで徐々に水準を回復。個別企業の業績は好調なものが多く下値抵抗力は以前よりもついているようだ。
昨日の米国市場は好調な企業業績を受けてダウ平均は小反発した。この日はマクロ的に目立った材料は出なかったが、主力企業の24年10－12月決算が想定より順調だったことからミクロ（個別株）ベースで買いが優勢となった。トランプ大統領の関税政策がもともと強い米国内の物価高を助長するとの懸念はつきまとうが、1－3月決算も好調を維持するとの見方が支配的で相場が崩れる心配はなさそう。S＆P500種指数が個別株の強さから最高値を更新している。
さて、東京市場はトランプ大統領の自動車関税強化という材料があって下落する1日となった。日銀審議委員による懇談会でのタカ派的な発言を受け追加利上げが意識された面もあったようだ。ただ、マクロ的な要素でまとまった売りが出ている様子は少なくあくまでも材料で指数を動かす思惑的な売買が主流。25日移動平均線（3万9120円）上も保って安定基調は維持されている。（ストック・データバンク 編集部）