1.日経平均3週ぶり反発、一時3万9000円台半ば
2.日米首脳会談は友好ムード、過度な不安後退
3.日本株は底堅さ発揮、円安追い風に上値伸ばす
4.米国の仲介で露ウ停戦模索、地政学リスク低下
5.決算シーズンが佳境、上方修正でソニーG急伸
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比362円(0.9％)高の3万9149円と、3週ぶりに上昇した。
今週は火曜が祝日で休場となり、4日間の取引となった。トランプ関税への警戒感から買い手控え感が意識されたが、円安を追い風に日経平均は一時3万9000円台半ばまで上値を伸ばした。金曜は反動売りに押されたが週間では前週末比プラスを維持した。
週明け10日(月)の東京株式市場は小幅高。前週末の欧米株市場がほぼ全面安だったことを受け、先物主導でリスクオフ一色になるかと思われたが底堅さを発揮した。この週末に行われた注目の日米首脳会談は友好的なムードとなり、関税政策の発動など強硬策がなかったことで過度な不安心理が後退した。ただ、翌日が建国記念の日の祝日で休場のため積極的な買いは見送られた。建国記念日で休場の11日(火)を挟み、12日(水)は上昇。日経平均は朝方上昇した後に伸び悩んだものの、後場後半に改めて買い直された。トランプ政権の関税政策に対する警戒感が依然として意識された一方、外国為替市場で円安が進み、これが先物を絡め全体相場に浮揚力を与えた。13日(木)は大幅高。前日の欧米株市場が高安まちまちのなか東京市場は気迷いムードでスタートしたが、為替の円安進行を追い風にリスク選好ムードに。オプションSQ算出を翌日に控え先物主導の仕掛け的な買いも入った。米国の仲介によってロシア・ウクライナ戦争の停戦を模索する動きが伝わり、地政学リスクが低下したことも投資家のセンチメントを改善させた。14日(金)は反落。前日までの反動で為替が円高方向に振れ、株式市場も利益確定売りに押された。この日、決算発表シーズンが佳境を迎えた。前日に通期業績予想の上方修正を発表したソニーグループ <6758> が急伸した。
■来週のポイント
来週は足もと為替の円高進行を横目にしながらの相場展開となりそうだ。ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた動きもポイントになるだろう。また個別では、一巡した決算発表を改めて見直す動きが出ることに期待したい。
重要イベントとしては、国内では17日朝に発表される10-12月期GDP、19日朝に発表される12月機械受注と1月貿易収支が注目される。海外では19日に発表される米国1月住宅着工件数、FOMC(1月28日〜29日開催分)議事要旨、20日に発表される中国2月最優遇貸出金利、米国1月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（2月10日〜2月14日）
【↑】 2月10日(月)―― 小反発、米株安も底堅さ発揮しプラスを維持
日経平均 38801.17( +14.15) 売買高19億9483万株 売買代金 4兆2299億円
【↑】 2月12日(水)―― 続伸、米関税政策を警戒し朝高後は伸び悩む
日経平均 38963.70( +162.53) 売買高24億6704万株 売買代金 5兆4101億円
【↑】 2月13日(木)―― 3日続伸、先物主導で買われ一時600円高
日経平均 39461.47( +497.77) 売買高20億3238万株 売買代金 4兆9684億円
【↓】 2月14日(金)―― 4日ぶり反落、円高警戒し利益確定売り優勢
日経平均 39149.43( -312.04) 売買高20億3450万株 売買代金 4兆9570億円
■セクター・トレンド
(1)全33業種中、21業種が上昇
(2)上昇率トップはTOPPAN <7911> などその他製品
(3)内需株はまちまち。大和ハウス <1925> など建設、ソフトバンク <9434> など情報通信が買われ、OLC <4661> などサービス、東洋水 <2875> など食料品が売られた
(4)輸出株もまちまち。ソニーG <6758> など電機、HOYA <7741> など精密機器が高く、三菱重 <7011> など機械は安い
(5)金融株はしずおかFG <5831> など銀行、第一生命HD <8750> など保険は上昇したがオリックス <8591> などその他金融は売られた
(6)ENEOS <5020> など石油、INPEX <1605> など鉱業、フジクラ <5803> など非鉄といった資源株が高い
(7)下落率トップは東レ <3402> など繊維製品
■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)
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※カッコは前週の順位