【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で6446億円売り越す一方、個人は4892億円買い越す (2月第1週)

●海外勢が現先合算で6446億円売り越す一方、個人は4892億円買い越す

東証が14日に発表した2月第1週(3日〜7日)の投資部門別売買動向(現物)によると、トランプ米政権の関税政策や日銀の追加利上げ観測が嫌気され日経平均株価が前週末比785円安の3万8787円と2週連続で下落したこの週は、海外投資家が2週連続で売り越した。売越額は2657億円と前週の3133億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の売り越しとなった。売越額は3789億円と前週の1830億円から拡大した。現物と先物の合算でも2週連続で売り越し、売越額は6446億円だった。証券会社の自己売買は2週ぶりに売り越し、売越額は5273億円だった。

一方、個人投資家は2週連続で買い越し、買越額は4892億円と前週の1424億円から急拡大した。相場の続落を受けて逆張り志向の強い個人は大きく買い向かった格好だ。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が5週ぶりに買い越し、買越額は637億円だった。前週は940億円の売り越しだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は5週連続で買い越し、買越額は3037億円と前週の1516億円から大きく増加した。

日経平均が続落する中、海外投資家が現物・先物合算で6446億円売り越す一方、個人投資家は4892億円買い越した。

■投資部門別売買代金差額 (2月3日〜7日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
2月 ―――
第1週 ▲2,657 637 4,892 [ 2,394 2,497 ] 38,787円 ( -785 円)
1月 ―――
第4週 ▲3,133 ▲940 1,424 [ ▲909 2,333 ] 39,572円 ( -359 円)
第3週 3,911 ▲309 ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ] 39,931円 ( +1480 円)
第2週 ▲46 ▲1,300 4,513 [ 2,356 2,157 ] 38,451円 ( -738 円)
第1週 3,435 ▲5,318 7,277 [ 4,135 3,142 ] 39,190円 ( -704 円)
12月 ―――
第5週 ▲657 313 1,315 [ 282 1,032 ] 39,894円 ( -386 円)
第4週 4,956 ▲1,934 ▲8,790 [ ▲6,781 ▲2,008 ] 40,281円 ( +1579 円)
第3週 ▲4,750 59 1,561 [ ▲1,183 2,744 ] 38,701円 ( -768 円)
第2週 ▲5,092 1,779 ▲3,565 [ ▲3,481 ▲83 ] 39,470円 ( +379 円)
第1週 1,249 2,804 ▲4,806 [ ▲5,363 556 ] 39,091円 ( +883 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,794 854 1,409 [ 224 1,184 ] 38,208円 ( -75 円)
第3週 ▲3,300 ▲138 1,784 [ ▲358 2,142 ] 38,283円 ( -359 円)
第2週 1,521 153 14 [ ▲1,557 1,571 ] 38,642円 ( -857 円)
第1週 1,938 766 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ] 39,500円 ( +1446 円)
10月 ―――
第5週 ▲1,885 1,640 ▲438 [ ▲1,569 1,130 ] 38,053円 ( +139 円)
第4週 ▲206 ▲211 272 [ ▲1,200 1,473 ] 37,913円 ( -1067 円)
第3週 ▲579 ▲84 841 [ ▲973 1,814 ] 38,981円 ( -624 円)
第2週 2,473 ▲490 ▲1,737 [ ▲2,365 628 ] 39,605円 ( +970 円)
第1週 3,955 2,090 1,777 [ ▲767 2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。