NY連銀が発表した1月の消費者期待調査によると、5年後のインフレ期待は3．00％に上昇し、2024年5月以来の高水準となった。1年および3年後のインフレ期待は、いずれも前回12月と変わらずの3．00％だった。
トランプ関税が警戒される中、金融政策の今後の方向性をめぐる議論において、インフレ期待は新たな重要性を帯びてきている。トランプ大統領は2月1日、中国、メキシコ、カナダからの輸入品に対する関税を発表したが、メキシコとカナダに対する決定は30日間の猶予されている。
調査では、ガソリン、食料、医療、大学の学費、家賃など、今後1年間の様々な品目のインフレ期待に上昇が示された。また、回答者間で今後1年間のインフレ期待に大きな格差が生じていることも明らかとなった。回答のうちの下25パーセンタイルと上75パーセンタイルの回答者の差は、2023年半ば以来の最大に拡大している。
一方、1月の家計支出の見通しは4年ぶりの低水準に落ち込み、回答者は自身の財務状況についてより悲観的な見方を示している。それでも、1年後の失業率がより高くなっている可能性を見込む割合は低下し、2021年7月以来の最低水準となった。