週明けの市場は日経平均が2日ぶりに小反発。終値は前週末比14円高の3万8801円だった。前週末の米株安を受けて取引序盤は180円安とやや売られたが、売り一巡後は徐々に押し目買いが優勢となり10時頃にはプラス圏を回復した。日米首脳会談を無難にこなしたことも安心感に。一方、トランプ大統領が鉄鋼・アルミなどに25％の関税を課すと表明。日本にも相互関税を課すことがすでに伝えられており、市場は影響を見極めたいとして積極的に上値を追う動きは限られた。
前週末の米国市場は追加利下げ期待が後退してダウ平均は続落した。この日発表された1月の雇用統計は予想と大きく変わりはなかったが、平均時給がやや上振れしたことで雇用コストインフレが懸念されてしまった。このためFRBは当面金利を据え置くとの見方が広がり長期金利が上昇。金利に弱いハイテク株中心に売られてしまった。テスラなど独自のマイナス材料で下げたハイテク株もあり、ナスダック指数は1％を超える下げを演じている。
さて、東京市場は序盤こそ米株安に反応したが、国内企業の好調な決算を評価する買いもあって下値の堅さを確認する1日に。日経平均は下値に200日移動平均線（3万8625円）があって強力にサポート。円高進行の一服も少しプラスとなって後場からは上げ幅を広げる場面まであった。最終的には小幅な上昇にとどまったがボックス圏で安定した相場はしばらく維持されそうだ。（ストック・データバンク 編集部）