きょうは12月の米求人件数が発表され、760万件と予想以上に減少し、3カ月ぶり低水準となった。求人数の減少は専門職・ビジネスサービスが中心で、過去2カ月の急増分が一部相殺されている。医療・社会福祉や金融・保険も大幅な減少を示した。今回の数字は求人件数が過去2カ月の大幅増加の後に減少傾向に戻ったことを示唆している。
FRBが注目する失業者1人当たりの求人件数、いわゆる求人倍率は1．1倍と、6カ月連続で同水準に留まった。2022年のピーク時には2倍だった。雇用率は3．4％にとどまり、10年ぶり低水準を維持。解雇率も1．1％と前月から変わらず、歴史的な低水準に留まっている。
自己都合離職者の割合である離職率は前月と同じ2％と、新しい職を見つける意欲が薄れていることを引き続き示唆した。
低い回答率と大幅な修正から、この労働省雇用動態調査（JOLTS）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。