4日の市場は日経平均が反発。終値は前日比278円高の3万8798円だった。前日の米国株は下落したものの、トランプ政権がカナダとメキシコへの関税発動を一時延期することを決めたことで開始から買い戻しが膨らんだ。日経平均は昨日に1000円を超える下げを演じていただけに反動も大きく一時は700円近く戻す場面も。一方、後場に入ると米国による対中国の関税10％が稼働開始。カナダ、メキシコのように回避されなかったことで日経平均は上げ幅を縮めている。
昨日の米国市場はトランプ関税発動を嫌気してダウ平均は続落した。ダウ平均は開始早々にこの関税を受けて600ドルを超える下げを演じたが、その後、トランプ大統領とメキシコの大統領が同国への関税発動を1カ月遅らせることで合意したと伝わり下げ幅が大きく縮小した。メキシコ側が国境警備を強化する条件でこれはカナダにも同様に適用される見通し。トランプ政策がコロコロ変わることでこの措置でも市場は安心し切れていないが、当面の下値不安はなくなったようだ。
さて、東京市場はトランプで下げトランプで上げるなど自立性をほとんど持てない展開に。ファンダメンタルズは安定しているので基本的に突っ込めば打診買いを入れて行くスタンスが有効だろうが、それでも先の読みにくさは昨年の比ではなくなっている。買うにしてもリスク量（金額）を落としての参戦だろう。チャート面ではボックス圏継続なので、下限近辺で買い、上限近辺で売るスタンスだ。（ストック・データバンク 編集部）