週明けの市場は日経平均が4日ぶりに大幅反落。終値は前週末比1052円安の3万8520円だった。トランプ大統領の関税発動が世界景気を下押しさせるとの懸念から大きく売りが先行。日経平均は前場から1000円を超える下げを示現した。米国にとって貿易赤字額の大きい国に対して関税を発動させている様子からいずれ日本にも関税が課せられるとの思惑も働いている。下値200日移動平均線（3万8635円）に達してからは下げ渋っているが予断の許さない状況にある。
前週末の米国市場はトランプ関税の発動決定を嫌気してダウ平均は反落した。この日は政権がカナダとメキシコに25％の関税導入を決定。中国にも10％の関税を決めたことでインフレ懸念が一気に高まった。ダウ平均は朝方こそ昨年12月の史上最高値を上回る場面があったがトランプ関税で流れは一転してしまった。長期金利が上昇してハイテク株も軟調に。ナスダック、S＆P500種など主要3指数は揃って下落している。
さて、東京市場はトランプ関税を改めて売る動きとなり日経平均はボックス下限に再接近する展開へ。日米で好調な企業業績の発表が続きミクロ主導で指数は水準を切り上げる週かと思われたが、トランプ砲によって週初から出鼻をくじかれた格好となっている。最近のトランプ政権はポジティブなものよりネガティブな材料の方が増えており市場の安定上昇シナリオを狂わせている。（ストック・データバンク 編集部）