1月の米消費者信頼感、4カ月ぶり低水準 半数以上が金利上昇を予想

＊コンファレンスボード消費者信頼感指数（1月）0:00
結果 104.1
予想 105.9 前回 109.5（104.7から修正）

この日発表の1月の米消費者信頼感指数は104．1と予想外の低下となり、4カ月ぶり低水準となった。労働市場や経済全般の先行きに関して、消費者の楽観的な見方が後退。現況指数が10ポイント近く低下し、今後6カ月の先行きを示す期待指数も低下した。

インフレ低下のペースは鈍いままで、労働市場は良好に見えるが、求職者からは再就職が困難になっているとの声が上がっている。また、トランプ大統領の経済政策の影響を見極めようとする中、消費者のセンチメントは不安定な状態が続いている。

仕事が十分にあるとの回答は33．0％で昨年9月以来の水準に低下。仕事を得るのが困難との回答は16．8％に上昇し、両データの差は4月以来の大幅な縮小となった。エコノミストは労働市場の堅調さを測る指標としてこの差に注目している。

発表元のコンファレンスボードは「12月に見られた雇用見通しに対する悲観論の復活は今年1月に入っても確認された」と評した。

その他、自動車、住宅、家電製品など高額品の購入環境に関する見方は悪化。物価の高止まりと借り入れコスト上昇を反映している。1年先のインフレ期待は上昇。トランプ政権による関税の影響を懸念する消費者が増えており、他の指標でもインフレ期待は上昇している。

回答では半数以上が今後12カ月に金利は上昇すると予想していると述べている。