21日の市場は日経平均が続伸。終値は前日比125円高の3万9027円で、6日ぶりに3万9000円台を回復した。昨日の米国市場はキング牧師生誕記念日で休場。代わって注目された欧州市場は英国とドイツの株価指数が連日で最高値を更新するなどトランプ大統領就任直前にもかかわらず堅調だった。この流れを受けて日経平均は開始から300円を超える上昇となったが、すぐに買いが一巡してしまい、10時頃にはさっそくのトランプ砲によって250円を超える下げに転じてしまった。大統領に就任した当初の演説では関税に関して急ぐ姿勢は見せていなかったが、演説直後にカナダ、メキシコに25％の関税を発動する可能性を示唆したことで日経平均は一転して崩れてしまった。一方、対中関税の強化については新たな材料が出ていないことがひとまず安心感に。前引け頃にはこれ以上の関税は今のところすぐには出ない様子なので買い戻しが徐々に優勢となっていった。国内面では日銀の金融政策会合が23〜24日に行われるが、最近の株安で概ね利上げは織り込んでおり通過すればアク抜けにつながりやすい。チャート面でもボックス下限に達したばかりで下値余地は少ない状況だ。
個別では東レ、アシックス、日野自が昨年来高値を更新。東エレク、アドテストなど半導体関連株も堅調だった。一方、CM差し止めが50社超えとなったフジテレビが一時大きく売られるも最終的にはプラスで取引を終えている。（ストック・データバンク 編集部）