17日の市場は日経平均が反落。終値は前日比121円安の3万8451円だった。昨日の米国市場でハイテク株が下げたことや外国為替市場で円相場が一時1ドル＝154円台と高めで推移していることが売り材料となった。日経平均は前場に一時500円を超える下げを示現したが、中国の良好な経済指標の発表を受けてからは流れが変わり下げ幅を大きく縮めている。もっとも、来週のトランプ米大統領就任で突発的な発言が出ることへの警戒感もありプラスには戻せなかった。
昨日の米国市場はマクロ的に目立った材料不在のなか、短期的な過熱感からダウ平均は4日ぶりに小反落した。この日は個別企業（ミクロ）にマイナス材料が出た。アップルが中国での販売苦戦で下落。四半期決算が事前予想に届かなかったユナイテッドヘルスも大きく下げてダウ平均の足を引っ張った。一方、長期金利の低下は相場を一定程度下支え。この日発表された小売売上高も穏当な結果で米景気の安定感を示すものとなっている。
さて、東京市場は長期金利上昇が一服したものの、今度は円相場の上昇が嫌気されて日経平均が下値を模索する展開に。23日〜24日に開く日銀金融政策会合で追加利上げを決めるとの見方があり、そこまでは積極的に買いにくい状態にもなっている。一方、日経平均はボックス下限の3万8000円辺りでは底堅さを発揮しており、そこでは逆張り買いを打診的に入れるタイミングにもなっている。（ストック・データバンク 編集部）