27日の市場は日経平均が続落。終値は前日比307円安の3万8134円だった。前日の米国株は上昇したが、国内では次期トランプ政権による輸入関税引き上げの影響が読めず売りに押される展開。関税は北米、中国以外に、欧州、日本にも及ぶ可能性が高いため、対米輸出企業中心に下押し圧力が働きやすくなっている。さらに、1ドル＝152円台まで上昇した円高もマイナス要因となったようで、トヨタなど自動車株や半導体関連株の下げが全体を主導した。
昨日の米国市場は引き続き米景気指標の強さを好感してダウ平均は5日続伸。連日で史上最高値を更新した。この日発表された11月の消費者信頼感指数が事前予想を上回り足元の経済が好調であることを示唆。序盤は高値警戒感から全般的に売りに押されていたが、次第に米景気を買う動きが勝り主要3指数が揃って上昇している。一方、トランプ氏がカナダ、メキシコ、中国に追加関税を課すと表明したため、関連する業種を中心に上値は重くなっている。
さて、東京市場は短いトランプラリーの後はじわじわとトランプ関税に押し込まれるなど、トランプ政権誕生の負の部分が市場の中心となりつつある。同盟国であっても自国以外は全て競争相手とみなす米国第一主義はいずれ米国自身にも累を及ぼすかもしれない。円安を筆頭に輸出で利益を稼いでいた日本株は、関税導入で利益の下押し圧力を織り込まねばならない局面にあるようだ。（ストック・データバンク 編集部）