13日の市場は日経平均が大幅続落。終値は前日比654円安の3万8721円だった。前日の米株反落を受けて売り先行のスタート。その後も断続的に続く売りに押されて下げ幅を広げていった。取引終盤には776円安（3万8600円）まで一時売り込まれる場面も。1ドル＝155円台と円安が一段と加速したが材料にはならなかった。最近の値動きの鈍さから株式市場ではトランプラリーが目先一巡した雰囲気が広がった。昨日に欧州市場が下落したことも響いている様子。
昨日の米国市場は短期的な過熱感からダウ平均は3日ぶりに反落した。次期トランプ政権の経済政策などへの期待から、大統領選直後から11日までに2000ドルあまりも上げていた。その反動で主要指数は反落したが、先高期待が強くS＆P500種やナスダック指数の下げは小幅におさまった。インフレが再燃する可能性が高く長期金利は4％台半ばに定着。これが唯一のネガティブ材料だが、今のところそれを上回るメリットを市場は感じているようだ。
さて、東京市場は米株反落をきっかけに短期筋が手じまう動きを加速。米国第一主義を掲げるトランプ政権においては米国株こそ強くなるだろうが、そこがいったん落ち着くと、欧州や中国、日本など他国はより買い材料に乏しい状況となり売られやすくなっている。日経平均は25日移動平均線（3万8964円）を再び割り込み、4万円のボックス上限をなかなか破れずにいる。（ストック・データバンク 編集部）