きょうは第3四半期の米GDPが発表され、年率換算で2．8％のプラス成長となった。第2四半期よりは伸びが鈍化し予想も下回ったものの、高水準の数字ではある。世界的な逆風や米大統領選を控えた不透明感にもかかわらず、家計と企業が底堅さを維持した。
個人消費が3．7％増と予想を上回り、2023年初頭以来の高い伸びとなった。自動車や家具、娯楽用品などへの支出が全体を押し上げた。PCEコアデフレータは2．2％上昇。伸びはFRBの目標にほぼ一致。
純輸出がGDP全体を0．56ポイント押し下げた。港湾労働者のストライキが長引きかねないとの懸念から、小売業者が消費財の輸入を急いだことが背景。在庫も0．17ポイントの下押し要因となった。
国内民間最終需要は3．2％増と、今年最も高い伸びとなった。
政府支出は5％増加。米連邦政府の支出が2021年初頭以来の大幅増となり、全体を押し上げた。国防支出は14．9％増と、2003年以来の高い伸び。国防費を除く連邦政府の支出は1年ぶりの高いペースで伸びた。
設備投資は3．3％増と1年ぶりの低水準となった。住宅投資は5．1％のマイナスで、2022年末以来の大幅減。住宅市場は物件価格とローン金利の高止まりで低迷が続いている。