週明けの市場は日経平均が大幅反発。終値は前週末比691円高の3万8605円で2日ぶりに3万8000円台を回復した。注目の衆院選の結果を受けて取引序盤こそ与党大敗を織り込む下げとなったが、そこはある程度分かって事前に下げていただけに売り一巡後は急速に回復する展開となった。このアク抜け感に加え1ドル＝153円台後半に入った円安もプラス材料となって日経平均は一時800円を超える大幅高へ。本日の上昇で目先の底打ち感を強めている。
前週末の米国市場は長期金利の上昇が嫌気されてダウ平均は5日続落した。この日の米長期金利は4．2％台半ばまで上昇する場面があり相場を圧迫。また、ダウ平均の採用銘柄であるマクドナルドが同社商品の集団食中毒発生を巡り3％近く下げたことも指数を押し下げた。一方、9月の耐久財受注や10月の消費者態度指数が事前予想を上回ったことが相場を下支え。金利上昇の一因でもあるが、何より米経済の足腰の強さが示されていることは相場の長期トレンドを安定させる。
さて、東京市場は衆院選通過でアク抜けとなり本日は久々に大きい反発を見せた。程度の差こそあれ与党大敗（過半数割れ）はほぼ織り込み済み。連立の枠組みが見通せないが首相退陣まで追い込まれる可能性は低く、市場がこれ以上政局で崩れる心配はなさそうである。一方、今週は米国で重要材料が目白押しで今度はそちらから目が離せない週となりそうだ。（ストック・データバンク 編集部）