25日の市場は日経平均が反落。終値は前日比229円安の3万7913円だった。前日の米ダウ平均の下げや1ドル＝151円台に入った円高が嫌気されて売り先行のスタート。中頃には下げ幅が一時400円を超えるまでに達した。その後は終盤にかけて売り方の買い戻しにより下げ幅を縮めたが、27日の衆院選の投開票を控え積極的に買う向きは乏しいまま。与党で過半数割れとなった場合の政局流動化が読めずさえない1日となってしまった。
昨日の米国市場は個別株の決算を嫌気してダウ平均は4日続落した。主力株であるIBMとハネウェルの発表した決算が悪く株価が大幅安に。ストが長引くボーイングも売られ、この3社でダウ平均を180ドルほど押し下げてしまった。一方、ダウ平均の採用銘柄ではないテスラの決算が良くて同社株は2割を超える大幅高。投資家心理を下支えした。この結果、S＆P500種指数とナスダック指数はともに反発している。
さて、東京市場は政治を売るような展開となっており本日は再度下値を探る展開に。今週に入り与党の過半数割れの報道が見られるようになってから下げが進むようになっており、やはり政局流動化を市場が嫌気している面は拭えないだろう。チャート面では日経平均、トピックスともに200日移動平均線を割り込んでいる。ただ、最終的に与党で無所属を含み過半数を維持できれば同線上は回復するだろう。（ストック・データバンク 編集部）