22日の市場は日経平均が反落。終値は前日比542円安の3万8411円だった。1ドル＝150円台に入った円安が好感されて少しはプラスになるかと思われたが、意外なほど買いは入らず先物主導で次第に下げが加速する展開となった。米長期金利の上昇や米国の対中半導体規制報道に反応したような格好に。また、27日の衆院選で与党過半数割れの可能性が高まってきたことも、政治不安という新規の悪材料となってしまったようである。
昨日の米国市場は長期金利の上昇が嫌気されてダウ平均は4日ぶりに反落した。米景気の強さを示す経済指標が続いていることなどからこの日は長期金利が3カ月ぶり水準まで上昇。ダウ平均は連日で史上最高値を更新していただけに、ちょっとしたきっかけで目先筋の利食い売りが出やすくなっていた。ダウ平均の下げ幅は一時400ドルに迫ったが、ハイテク株の上昇が続いていたためそれ以上の下げは見られなかった。ナスダック指数は4連騰し7月10日以来の高値となっている。
さて、東京市場は米ハイテク株高や円安進行も一切材料とならず、本日は国内の不安定内な政治情勢などを織り込む荒れた1日となった。情勢調査で与党過半数割れの可能性が高まり連立の枠組みが不透明に。さらに米大統領選ではトランプ氏勝利が強まってきており、強度な景気刺激策からインフレを警戒する動きも出ている。細かい売り材料の数々ではあるがこれが本日の先物売りにつながったようである。（ストック・データバンク 編集部）