| ・ | 種類株式型 |
| ・ | 目標募集額：3000万円、上限募集額：9990万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | 株主優待あり：オリジナルグッズやオンラインミートアップ参加権など |
| ・ | みなし時価総額：9億9039万6000円 |
| ・ | 類似上場企業：アイリッジ <3917> [東証G]、フーバーブレイン <3927> [東証G]、UUUM <3990> [東証G]、GMO TECH <6026> [東証G]、MRT <6034> [東証G] |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
世界中で利用できるロイヤリティプログラムを
プレイシンクは、ブロックチェーン技術を用いてポイントプログラムの課題を解決し、世界中で利用可能なロイヤリティ（顧客優待）プログラムの構築を目指すスタートアップです。
サービスは、ブロックチェーン「NewLo（ニューロ）」や暗号資産「NELO（ネロ）」などで構成。会員基盤を保有する大手企業やロイヤリティプログラムを提供する複数企業と共同で、顧客への強力な動機付け、シームレスな価値交換を可能にする独自の経済圏を目標としています。
上場企業の経営やIEO（新規暗号資産公開）に携わった経験豊富な経営陣がその知識と経験を生かして、複数の大手企業とのパートナーシップ交渉を推進。NewLo参加企業数を拡大し、2025年後半にNELOのIEOを目指しています。
（出典：イークラウド）
（出典：イークラウド）
課題解決策としての「トークン」「NFT」
同社によると、日本のポイントプログラム市場は、1989年の大手家電量販店によるポイントカード導入以降、独自に発展。2000年代の「共通ポイント」登場後、導入企業の増加、スマートフォンの利用拡大、決済手段の電子化など利便性の向上を背景に、共通ポイントがポイント市場をけん引してきました。
大手ポイントプログラム5社の累計ユーザー数は2024年3月末で5億3300万人に到達し、この市場は2022年の2兆5000億円から、2027年に3兆4000億円規模へと成長が見込まれているそうです。
（出典：イークラウド）
一方、欧米のロイヤリティプログラムはポイントのほか、顧客ニーズに合わせた限定コンテンツや新商品情報、売上の一部を慈善団体へ寄付するなど多様な形態を取っていますが近年、モバイルアプリの普及やブロックチェーン技術を活用したデジタル会員証、トークンを用いた新しいポイントプログラムの開発が進展。「世界のロイヤリティ市場は2023年の4兆4500億円から、2036年に約12兆3500億円へと拡大する見込みです」（同社）。
日本では、企業はポイントによる他社との差別化が難しくなっており、消費者もポイント獲得への動機付けが薄れて、新しい形のインセンティブを求めているといいます。また、コロナ禍後、外国人観光客による消費額が約5.3兆円と過去最高を記録している一方で、日本独自のポイントプログラムは外国人観光客には利用しづらいという問題も。
「これは企業にとって貴重なマーケティング機会を逃すことになり、インバウンド客もポイントプログラムのメリットを享受できておらず、これらの課題解決は、双方の満足度を高めるビジネスチャンスになり得るはずです」（同社）
現在、ポイントプログラムのアップデートに向けてさまざまな取り組みが行われている中で、より効率的で、新しいユーザー体験を提供できる新たな解決策として注目されているのが、トークン（暗号資産）やNFTだといいます。
企業は他社との連携など柔軟なプログラム設計や運用コストの軽減が可能になり、消費者はトークンやNFTを活用した新しいインセンティブを獲得できるほか、長期保有による価値向上の可能性も。また、国外へのサービス展開やインバウンド観光客へのアプローチも容易になるといいます。
「従来のポイントプログラムの限界を超えた、より柔軟で効率的なロイヤリティプログラムの構築は暗号資産に関する税制や法整備の進展、ブロックチェーン技術の向上により実現可能になってきています。弊社はこの新しい市場で、独自トークンを活用した次世代ポイントプログラムを開発し、企業と消費者双方にとって価値ある新しいロイヤリティプログラムの構築を目指しています」（同社）
（出典：イークラウド）
急拡大するブロックチェーン市場
Web3はブロックチェーン技術を基盤として金融、芸術、ゲーム、不動産などの分野で活用が進展。今後も新たな市場を創出していき、その規模は2021年の約4640億円から、2030年に約11兆8175億円に達する見込みだといいます。
2021年にカナダで世界初の、2024年に香港でアジア初のビットコインETFが上場。日本国内でも規制の見直しや新たな投資商品の検討が進み、中央アフリカ共和国やエルサルバドルではビットコインが法定通貨になるなど「世界各国でブロックチェーン市場が拡大中です」（同社）。
（出典：イークラウド）
国内では、ブロックチェーンゲーム開発会社が15億円規模の資金調達を行い、IEO実績では、10億円以上の資金調達に成功する事例も。政府がブロックチェーン技術を国家戦略の一環と位置付け、金融庁による国内ETFの承認や税率引き下げの検討が報じられるなど「世界各国でブロックチェーン技術の活用が急拡大しています」（同社）。
コンソーシアム型「NewLoブロックチェーン」を大手と構築
「NewLo」は、大手ポイント事業者やWeb3企業などのパートナー企業が参加するコンソーシアム型ブロックチェーン「NewLoブロックチェーン」を中心に構成され、エコシステムの基軸となる暗号資産「NELO」を通じて、従来のポイントプログラムにはない柔軟性と価値交換性の提供を目指しています。
（1）「NewLo」の各ソリューション
NewLoブロックチェーンを基盤としたコンソーシアムには、プロジェクト開始時点で、国内外のポイント事業者やサービス事業者、Web3関連のリーディングカンパニー・コンテンツパートナーなどが参画し、参加企業のニーズに合わせたカスタマイズを行っていく計画です。
コンソーシアム型のため、合意形成が迅速で、誰でも参加できるパブリックチェーンよりも低コストかつ処理速度が速いことが利点だといいます。
また、ブロックチェーン「Avalanche（アバランチ）」が提供するソリューション「Avalanche L1」を利用し、Avalanche開発のAva Labs（アバ・ラボ）が提供するクラウド型サービス「AvaCloud」を活用して構築するため、性能面や開発リソース・運用コストを抑えて、NewLoのサービスに注力できるそうです。
NewLoはユーザーと企業双方が使いやすい環境を創出するため、NewLo内外のサービス連携（外部ポイントをNELOに交換するサービスなど）と管理を実現するサービス群「NewLo Hub」を提供。データ基盤「NewLo Marketing Intelligence」を通じて蓄積されたデータを効果的に活用して、企業のマーケティング活動をサポートしていくといいます。
また、当初のエコシステムを盛り上げるため、コミュニティの成長とマーケティングを促進する新しいクエスト型ロイヤリティサービス「NewLo Quest」を展開。広告に応じたトークン報酬を提供するシステムを導入する計画です。
（出典：イークラウド）
（2）トークン「NELO」
NELOはNewLoエコシステム内で使用される独自のトークンで、ユーザーの行動に応じて配布され、取引所での取り引きが可能。従来のポイントとは異なり、上場が実現した場合、さまざまなサービスや商品との交換、他ユーザーへの送金などが可能な設計とするそうです。
NewLoエコシステムのビジネスモデル
NewLoエコシステムではさまざまなビジネスモデルを想定しており、トークン上場後、NewLo Questを利用した広告収益ビジネスと、外部のポイントをNELOに交換した際の手数料による収益ビジネスを展開する計画です。
（出典：イークラウド）
（1）NewLo Quest
NewLo Questは、コミュニティグロースとマーケティングを実現するクエスト型ロイヤリティサービスです。
ユーザーは、さまざまな企業やプロジェクトのお題（クエスト）をクリアすることでコミュニティを応援しつつ、NELOやその他の暗号資産・NFT・ポイント・デジタルギフトを獲得。暗号資産のデポジットなどで、サービス優遇や特別リワードも受けられるようにする計画です。
企業やプロジェクト側は、広告費を出すことで、新たなファンの獲得やロイヤリティ向上が期待できるといいます。
また、ユーザーは獲得したトークンの交換・譲渡のほか、トークンが上場した場合は、暗号資産取引所での売買もできるそうです。
（出典：イークラウド）
（2）NELO
次のステップとして、グローバルで盛り上がる分散型のインフラ整備（DePin）や地域貢献、SDGsなどへのトークン利用やNELO決済の導入を計画しています。
（出典：イークラウド）
また、NewLoのエコシステム上で他社のトークン上場を進めることも想定。トークン上場の支援事業の収益化やエコシステム手数料の増加などNewLoの経済的な拡張性も考慮した設計としているそうです。
（出典：イークラウド）
今後の成長に向けて
ロイヤリティプログラム「NewLo」は複数の段階に分けて展開する計画です。
（1）「NewLo」構築
初期段階では、ブロックチェーンの共同運営に参加する企業を集めてエコシステムの基盤を構築し、「NewLo」の信用力向上を目指します。2025年に「NewLo ブロックチェーン」を立ち上げ、同年夏以降、エコシステムの基軸となる暗号資産「NELO」の発行を想定。「このトークンがエコシステムの中心となり、サービス展開を支えていく計画です」（同社）。
（2）「NELO」トークン上場
「NELO」の取引所上場によってトークンホルダーを増やし、エコシステムの拡大を促進しつつ、資金調達を行う計画です。同時期に、コミュニティの成長とマーケティングを目的とした「NewLo Quest」と、外部ポイントのNELOへの交換サービスを開始し、トークンの利用を提供していくといいます。
（3）エコシステム拡大フェーズ
決済に利用できる仕組みを追加し、提携サービス・広告サービスを拡大して、トークンが活用される場面を広げていく計画です。国内外のポイントサービスとの連携も強化し、NELOトークンの交換先を増やすことで、トークンの利便性と価値の向上を目指すといいます。
「2026年以降はエコシステムの拡大期と位置付けています。広告主や決済できる事業者を増やし、貢献報酬（DePin）や新たなトークンの発行を通じて、エコシステムのさらなる拡大を目指します」（同社）
（4）グローバル展開の拡大
2027年以降はグローバル展開の拡大を視野に入れ、特にアジア市場を中心とした海外進出を計画。広告サービスやポイント交換の展開を加速し、国境を越えたロイヤリティプログラムにより、NELOトークンのグローバルな普及を目指すそうです。
「最終段階として、IPOまたはM＆Aによるエグジット戦略を検討しています。事業の成熟度とトークンの市場価値を高め、投資家へのリターンを実現することが目標です」（同社）
（出典：イークラウド）
株主構成
同社は以下のVCや事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています（一部抜粋）。
・STRIVE Ⅲ投資事業有限責任組合
・W ventures2号投資事業有限責任組合
・松竹ベンチャーズ1号投資事業組合
・ユナイテッド <2497> [東証G]
・サーバーワークス <4434> [東証S]
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・アイリッジ <3917> [東証G]
・フーバーブレイン <3927> [東証G]
・UUUM <3990> [東証G]
・GMO TECH <6026> [東証G]
・MRT <6034> [東証G]
株主優待
投資金額コースに応じて、サービス内アイテムやオリジナルグッズ、オンラインミートアップ参加権などの特典を提供。
【全コース共通】
・尾下順治代表とのオンラインミートアップ
・特別なオンラインコミュニティへの参加を予定
・リリース後にNewLoオリジナルスタートアップステッカーを配布
【100,000円コース】
・NewLo 1stサポーターNFT（1stサポーター用のリリース後の各種優待やオンラインコミュニティへの参加を予定）
・1万円相当のサービス内アイテムをローンチ後に付与
【200,000円コース】
・NewLo 1stサポーターNFT×2（同）
・2万円相当のサービス内アイテムをローンチ後に付与
【300,000円コース】
・NewLo 1stサポーターNFT×2（同）
・NewLo 1stプレミアムサポーターNFT×1（1stプレミアムサポーター用のリリース後の各種特別優待やプレミアムサポーターのオンラインコミュニティへの参加を予定）
・NewLoローンチ記念Tシャツ
・3万円相当のサービス内アイテムをローンチ後に付与
【500,000円コース以上】
・NewLo 1stサポーターNFT×2（1stサポーター用のリリース後の各種優待やオンラインコミュニティへの参加を予定）
・NewLo 1stプレミアムサポーターNFT×3（1stプレミアムサポーター用のリリース後の各種特別優待やプレミアムサポーターのオンラインコミュニティへの参加を予定）
・NewLoローンチ記念パーカー＆Tシャツ
・5万円相当のサービス内アイテムをローンチ後に付与
・NewLoリリース記念パーティー参加（複数人での開催を予定）
※特典は、今回の株式投資型クラウドファンディングの払込時点の株主および来年以降毎年9月末時点で株式を保有している人が対象。
※時期・詳細未定。対象者へはIR等で連絡を予定。
発行者・募集情報
商 号：株式会社プレイシンク
所在地：東京都新宿区西新宿三丁目3番13号西新宿水間ビル2F
URL：https://playthink.co.jp/
代表取締役：尾下順治
資本金：59,593,000円
発行可能株式総数：6,100,000,000株（※）
普通株式：3,050,000,000株
A種優先株式：2,440,000,000株
A2種優先株式：610,000,000株
発行済株式総数：990,396,000株（※）
普通株式：610,000,000株
A種優先株式：281,210,000株
A2種優先株式：99,186,000株
※2024年10月1日を効力発生日として株式分割（1:122）実施。変更登記は後日行う予定。
調達前評価額：990,396,000円
設立年月日：2021年9月1日
決算期：9月
■募集株式の数（上限）
A2種優先株式 99,900,000株
■募集株式の払込金額
1株当たり 1円
■申込期間
2024年10月15日（火）〜11月12日（火）
※上記申込期間のうち、募集期間は2024年10月15日〜11月11日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。
■払込期日
2024年11月29日（金）
■目標募集額
30,000,000円
■上限募集額
99,900,000円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（100,000株）
200,000円コース（200,000株）
300,000円コース（300,000株）
500,000円コース（500,000株）
特定投資家向けコース
1,000,000円コース（1,000,000株）
2,000,000円コース（2,000,000株）
3,000,000円コース（3,000,000株）
5,000,000円コース（5,000,000株）
10,000,000円コース（10,000,000株）
■資金使途
①調達額3,000万円（目標募集額）の資金使途
運営維持費：1,698万円
システム開発・保守費用：708万円
手数料：594万円
②調達額6,495万円の資金使途
運営維持費：2,898万円
システム開発・保守費用：1,384万円
売上拡大施策費用：1,000万円
手数料：1,212万円
③調達額9,990万円（上限募集額）の資金使途
運営維持費：3,498万円
システム開発・保守費用：3,460万円
売上拡大施策費用：1,300万円
手数料：1,731万円
■連絡先
株式会社プレイシンク
050-1809-3333
info@playthink.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
▼大手企業も参画！経験豊富な経営陣がWeb3で国境を越えたポイント経済圏の実現に挑む「プレイシンク」