18日の市場は日経平均が3日ぶりに反発。終値は前日比176円高の3万6380円だった。前日の米国株は高安まちまちだったが、円相場が1ドル＝142円台まで一時下落したことが好感されて取引序盤に471円高と大きく買い進まれた。米国で想定される利下げの大きさ（0．5％）を先取りした円高というマイナス面を織り込んできただけに、円高一服はやはり安心感がある。後場は様子見から上げ幅を縮めたが、相場の下値が固まってきたことは収穫だ。
昨日の米国市場は目先的な高値警戒感からダウ平均は5日ぶりに小反落した。前日に最高値を更新していたダウ平均は直近4日間で900ドル近くも上げており、FOMCの結果判明の前に短期筋が手じまっておこうとの動きが表れた。米債券市場では長期金利が上昇。ドル・円相場もドル高に傾くなど、イベント前の手じまいでそれまでと反対の動きが表れている。もっとも、8月の小売売上高が事前予想を上回るなど経済面の安心感から下値は浅く押し目買い有利の流れは変わらない。。
さて、東京市場は日米金利差拡大懸念を事前に織り込む形で下値を強固にしつつある。本日の反発は円安を伴っており、国債市場も含め各マーケットにおいてFOMCの事前織り込みが進んでいるようだ。国内では自民党総裁選候補者の政策論争が盛んだが、経済を含め新味ある政策が発信されず、市場を動かす材料となっていない。これは野党も同様で政治の手詰まり感が相場に反映されている。（ストック・データバンク 編集部）