11日の市場は日経平均が大幅に7日続落。終値は前日比539円安の3万5619円だった。前日の米国株は高安まちまちだったが、1ドル＝141円まで進んだ高進行が影響して日経平均は売り先行のスタート。その後も断続的な先物売りなどで後場には一時900円を超える下げ幅まで示現した。米大統領選候補者のTV討論会でトランプ氏が劣勢だったため、減税を期待したトランプラリー（株高）の後退が株安を促したようである。
昨日の米国市場は注目イベントを前にポジション調整の売りが出てダウ平均は反落した。米国時間10日夜に大統領選候補者によるテレビ討論会が、11日には8月の消費者物価指数の発表があり、いずれも当面の相場を左右する可能性があることから目先筋の手じまい売りが優勢となった。一方、長期金利が一段と低下したことでハイテク株に買いが入りナスダック指数は続伸。エヌビディアなど主力半導体株に目先の底打ち感が出ている。
さて、東京市場は米長期金利低下に伴う円高・ドル安が響き日経平均は7連敗となった。国内に相場を動かす材料がない。自民や立憲民主の代表選で繰り広げられる政策論争にも市場の関心は向かない様子。むしろ米国の大統領候補の政策が相場を左右するような感じである。日経平均はおとといの安値（3万5247円）に接近したところで下げ渋り。かろうじてそこが支持ポイントとして機能している。（ストック・データバンク 編集部）