【投資部門別売買動向】海外勢は4週ぶりに売り越す一方、個人は4週ぶりに買い越す (7月第3週)

●海外勢は4週ぶりに売り越す一方、個人は4週ぶりに買い越す

東証が25日に発表した7月第3週(16日〜19日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米国の対中半導体規制強化の動きや為替の円高進行が嫌気され、日経平均株価が前週末比1126円安の4万0063円と4週ぶりに大幅反落したこの週は、海外投資家が4週ぶりに売り越した。売越額は2459億円だった。前週は1288億円の買い越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週ぶりに売り越した。売越額が5769億円だった。現物と先物の合算でも4週ぶりに売り越し、売越額は8229億円と4月第3週以来3ヵ月ぶりの大きさだった。投資信託は2週連続で売り越し、売越額は580億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行も2週連続で売り越し、売越額が257億円だった。
一方、個人投資家は4週ぶりに買い越し、買越額は2512億円だった。相場の大幅反落を受けて逆張り志向の強い個人は買い向かった格好だ。前週は773億の売り越しだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は3週連続で買い越し、買越額は1367億円だった。

日経平均が4週ぶりに大幅反落する中、海外投資家は4週ぶりに売り越す一方、個人投資家は4週ぶりに買い越した。

■投資部門別売買代金差額 (7月16日〜19日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
第3週 ▲2,459 ▲257 2,512 [ ▲6 2,518 ] 40,063円 ( -1126 円)
第2週 1,288 ▲733 ▲773 [ ▲2,763 1,989 ] 41,190円 ( +278 円)
第1週 1,836 518 ▲4,966 [ ▲5,110 143 ] 40,912円 ( +1329 円)
6月 ―――
第4週 1,239 15 ▲4,885 [ ▲3,839 ▲1,046 ] 39,583円 ( +986 円)
第3週 ▲213 ▲1,914 1,899 [ 358 1,541 ] 38,596円 ( -218 円)
第2週 ▲2,494 1,562 853 [ ▲231 1,085 ] 38,814円 ( +130 円)
第1週 ▲1,986 ▲1,304 2,861 [ 354 2,507 ] 38,683円 ( +196 円)
5月 ―――
第5週 ▲1,126 ▲1,676 ▲887 [ ▲1,394 506 ] 38,487円 ( -158 円)
第4週 ▲1,139 ▲145 816 [ ▲711 1,527 ] 38,646円 ( -141 円)
第3週 383 472 ▲1,204 [ ▲1,964 759 ] 38,787円 ( +558 円)
第2週 2,636 89 ▲406 [ ▲1,121 714 ] 38,229円 ( -6 円)
第1週 1,745 247 ▲2,741 [ ▲2,537 ▲203 ] 38,236円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 2,159 1,666 ▲1,873 [ ▲1,468 ▲405 ] 37,934円 ( +866 円)
第3週 ▲5,924 ▲52 9,085 [ 4,507 4,578 ] 37,068円 ( -2455 円)
第2週 5,955 366 ▲2,053 [ ▲2,669 615 ] 39,523円 ( +531 円)
第1週 11,821 ▲7,887 6,347 [ 2,057 4,290 ] 38,992円 ( -1377 円)
3月 ―――
第4週 ▲2,126 ▲5,555 4,438 [ 2,823 1,614 ] 40,369円 ( -518 円)
第3週 960 ▲722 ▲8,726 [ ▲6,993 ▲1,733 ] 40,888円 ( +2180 円)
第2週 ▲875 ▲6,851 4,942 [ 2,364 2,577 ] 38,707円 ( -981 円)
第1週 1,763 ▲6,865 3,274 [ ▲513 3,787 ] 39,688円 ( -221 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。