週明けの市場は日経平均が大幅に4日続落。終値は前週末比464円安の3万9599円で、今月1日以来の4万円大台割れとなった。前週末の米国株が下げたほか、米バイデン大統領が11月の大統領選からの撤退を表明したことが影響したようだ。後継にハリス副大統領が浮上し先週の上げの原動力となったトランプラリーが一服。市場には再び不透明感が漂っている。中国人民銀行がこの日に利下げを発表したが材料視されることはなかった。
前週末の米国市場は大規模システム障害が響きダウ平均は続落した。マイクロソフトのOSで発生したシステム障害により、世界中の空港で遅延が発生したり決済サービスなど広範囲に影響が及んだ。同社株の急落が他のハイテク株売りにつながり、ダウ平均の下げ幅は一時460ドルを超える場面も。主力株の一部で決算が悪かったことも投資家心理を悪化させたようである。ハイテク株の多いナスダック指数もこの日は3日続落とさえなかった。
さて、東京市場は前週末のシステム障害による米ハイテク株安やバイデン撤退という不透明感を嫌気して大きく売られる展開。日経平均は約1カ月ぶりに25日移動平均線（4万33円）を割り込み短期調整局面へと移行している。バリュー株物色で相対的に強かったトピックスも下値25日移動平均線に達し微妙な情勢へ。そろそろ反発してもおかしくはないが、アク抜けには少し時間がかかりそうだ。（ストック・データバンク 編集部）