18日の市場は日経平均が大幅続落。終値は前日比971円安の4万126円で、今月2日以来の安値となった。前日の米ハイテク株安や1ドル＝155円台まで一時進んだ円高を嫌気して売り先行のスタート。前場には一時1000円近い下げ幅を示現した。米国が対中半導体規制でさらに厳しい措置を検討中と同盟国に伝えたことも響いている。また、河野大臣が円安是正のために利上げが必要との認識を示したことも売り材料視されてしまった。
昨日の米国市場は利下げ観測を背景にダウ平均が6日続伸。3日連続で過去最高値を更新し、初めて4万1000ドルの大台に乗せて取引を終えた。FRBが9月にも利下げを始めるとの観測が高まっており株式への資金シフトが続いている。また、トランプ氏勝利がほぼ既定路線となりつつある中で、減税やドル高是正を織り込む動きも入っている。一方、バイデン政権の中国向け半導体規制でハイテク株が大きく下落。ナスダック指数は今年最大の下落率を演じている。
さて、東京市場は米ハイテク株安と急速な円高というダブルパンチで日経平均が大きく売られる1日に。下値は4万円の大台を守ったことで売り一巡後は多少値を戻したが、本日は窓空けで下放れているため、これまでの上昇の前提となっていたある部分に疑義が生じていることを示唆している。一方、トピックスは比較的下げ渋っており、依然としてバリュー株中心の相場は続きそうな雰囲気だ。（ストック・データバンク 編集部）